リビアの大水路工事など大規模の事業を手がけ、一時国内の建設業界をリードした東亜（トンア）建設の再生はなるだろうか。
２００１年３月、裁判所から破産判決を受け、現在、清算手続きが進んでいる東亜建設に対して、債権団が新オーナー探しに本格的に乗り出した。
２日、韓国資産管理公社（ＫＥＭＣＯ）によると、東亜建設の２大債権金融会社であるゴールドマンサックスとＫＥＭＣＯは、早ければ８日頃にも東亜建設の売却公告を出し、今月末まで国内外の投資家を対象に買収意向書を受ける予定だ。
清算の代わりに「売却後の法定管理転換」を通して会社を再生させるとのことだ。
このため、ゴールドマンサックスとＫＥＭＣＯは今年３月、法務法人の広場（クァンジャン）とサムジョンＫＰＭＧを売却諮問会社に選定し、最近まで東亜建設についての実態調査を実施した。
債権団は今年６月末に優先交渉対象者を選定し、東亜建設の自救計画を樹立した後、裁判所に法定管理転換を申請する計画だ。
ＫＥＭＣＯの関係者は、「何より裁判所が法廷管理転換を許可するかどうかがカギなので、優先交渉対象者を選定する際も価格だけでなく、今後の会社経営をどうするかが主要な基準になる」と話した。
東亜建設の売却及び清算脱出作業が順調に行われる場合、崔元碩（チェ・ウォンソク）元会長が復帰できるかも関心事となる。
崔氏は、「東亜建設を立て直すことができたら、職責や報酬に関係なく与えられた仕事を全うしたい」という意思を数回明らかにしてきた。
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