与党、盧大統領の勧告を正面から拒否

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が私立学校法（私学法）再改正と関連して、与党ヨルリン・ウリ党に「大乗的な譲歩」を勧告したが、ウリ党がこれを真っ向から拒否して波紋が広がっている。

ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長は３０日、崔箕善（チェ・ギソン）仁川（インチョン）市長候補の入党式が行われた仁川で緊急最高委員会議を開き、「私学法の根幹を毀損することはあってはならず、私学法の無効化・無力化はあり得ないということに所属議員全員が考えを共にした」と明らかにした。ウリ党は同日、３・３０不動産対策立法などを処理するため、５月に臨時国会召集を推進することにしたが、野党ハンナラ党が「私学法の再改正案を受け入れないのなら、臨時国会の必要はない」と対立し、同問題をめぐって、国会の混乱は長期化する見通しだ。

盧大統領の「勧告」に対するウリ党の異例の拒否と関連し、ハンナラ党では、「５月の地方選挙を狙った『政治的ショー』ではないか」という分析が出ている。一部では、盧大統領の「レイムダック（任期末の権力漏水現象）」が本格化するのではないかという見方もある。

ウリ党内では、盧大統領が「地方選挙後、離党などの手順を踏むのでは」という観測も出ている。ウリ党の禹相虎（ウ・サンホ）スポークスマンは同日、最高委員会議が終わった後、「党の決定は盧大統領の提案を拒否したのではなく、大統領の意思を尊重し、至急な民生懸案処理のため現実的な方法を探してみるという意味だ」と述べ、今回の出来事が党と大統領府の葛藤として受け止められることを警戒した。

鄭泰浩（チョン・テホ）大統領府報道官は、「大統領が国政の最高責任者として立法懸案に対する苦心を述べたのだが、与党には与党なりの立場があるはず」とし、「院内戦略はもともと党が独自に進めてきたもの」と述べた。

これに先立って盧大統領は２９日、大統領府で、ウリ党の金ハンギル、ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）院内代表と朝食会を開き、私学法の再改正をめぐっての国会空転について、「与党が譲歩して、国政に対する包括的な責任を負う姿勢が必要だ」と述べた。

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