外資系企業が不動産取引過程で数百億ウォンの地方税を納めなかったことが明らかになった。
ソウル市は２５日、１３の外資系法人が数千億ウォンに達するソウル市内の大型ビルを買入れた時、取得税や登録税などの地方税をまったく払っていかった事実が明らかとなり、同法人らに対し、総額３６３億ウォンの税額を追徴する方針だと発表した。このうち、取得税が２３３億４０００万ウォンで最も多く、登録税９１億６０００万ウォン、その他３８億９０００万ウォンとなっている。
ソウル市は昨年９〜１１月、１２６の外資系法人のうち、大型ビルを買入れた２０の法人を標本選定して税務調査を行った。外資系法人に対する地方税税務調査は今回が初めてだ。
▲海外所在ペーパーカンパニーを利用し脱税〓今回摘発された外資系法人は、シンガポール投資庁とＰＣＡコリア、（株）ロダムコ、（株）ＡＢＭアムロ銀行など１３法人に達する。ソウル市によれば、これら法人はスタータワーや中区南大門路（チュング・ナムデムンロ）シティタワー、永登浦区汝矣島洞（ヨンドュンポグ・ヨウィドドン）旧ハンナラ党ビルなど２０の不動産を買入れた時、脱税をした。
ロンスターからスタータワービルを買入れたシンガポール投資庁が１６７億ウォン（１件）、ＰＣＡコリアは１０２億ウォン（２件）をそれぞれ追徴された。
ソウル市によれば、これら外資系法人は高度の法律諮問を受け、外国に「ペーパーカンパニー」（実体なしに書類の形でだけ存在する会社）をつくって、同会社が株式を分散所有する方法で取得税と登録税の納付を回避した。
例えば、外資系法人が二つのペーパーカンパニーをつくって、それらの企業が韓国の不動産株式をそれぞれ５０．９９％と４９．０１％を保有する。同ペーパーカンパニーの間には相互出資持ち分がなく、株式を合わせなくてもよい。発行株式の５１％以上を所有し、企業経営を支配する寡占株主に賦課する取得税を避けるためだ。
この他にも、外資系法人らは不動産を取得した後、賃貸管理業務を他の業者に委託し処理するか、不動産取得による巨額のコンサルティング費用を取得価格届け出から漏らして脱税をしたことが分かった。
ソウル市の追徴によって、今月１０日現在、シンガポール投資庁など九つの外資系法人が２１７億ウォンの脱税額を納付した状態だ。
ソウル市は今年上半期中に大型ビルを買入れた４０あまりの外資系法人に対し、追加で税務調査を行う方針だ。
▲外資系法人の脱税、地方財政にまで影響〓０４年、ソウル市の地方税税収のうち、不動産取得と登録による税収は約３兆ウォン。全体税収の３４．２％を占める。
ソウル市は、不動産取引による取得税と登録税が自治体税収の大半を占める状況で、一部外資系法人の脱税が増加した場合、地方財政確保に支障が来たされるものと懸念している。
地方税専門家らは、外資系法人が株式取得事実を税務署に届け出る義務はあるが、同事実を自治体に通報する義務はなく、自治体で外資系法人が寡占株主かどうかは確認しにくいのが問題だと指摘した。
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