[社説] 韓国水域に無断探査をしようとする日本の「マイウェイ」

日本の一方的な外交行為が度を増している。日本政府は最近、海上保安庁の探査船を動員して、東海（トンへ、日本海）上の韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）で海底水路を探査するという計画書を国際水路機関（ＩＨＯ）に提出した。外国のＥＥＺで海洋科学調査をするには、該当国の許可を得なければならないという海洋法規を無視した妄動である。独島（トクト、日本名＝竹島）問題を国際紛争化して、国際司法裁判所に持ち込もうという狙いが読める。

昨日、韓国政府の探査計画撤回の要求に対して、大島正太郎駐韓日本大使は「日本が測量しようとする水域は、日本のＥＥＺだ」と述べた。尋常ではない態度である。「鬱陵島（ウルルンド）と独島の間がＥＥＺの境界線だ」という日本政府の主張を繰り返したのだ。先月、日本の文部科学省が、高校教科書の出版社に「竹島は日本の固有領土であると記載せよ」と要求したことも、独島問題が今や「一度取り上げるだけの通過儀礼」のレベルを超えたことを示している。

そうなれば、韓国政府は沈着かつ断固として対処しなければならない。日本の無断探査がある場合、国際法に則って、停船やだ捕などの当然の対応措置を取らなければならない。空砲弾のような非難だけをするのではなく、韓国側の国際的説得力を高めるための努力を、緻密かつ持続的に行わなければならない。

ますますひどくなる日本外交の「マイウェイ」行為を韓国政府が助長した面はないか、自省する必要もある。韓国政府は、１９９８年の第２回韓日漁業協定当時、独島を韓日中間水域に置くことで妥協し、ＥＥＺ交渉の時は、独島の代わりに鬱陵島を基点とする協議案を出すことで、日本側に独島領有権主張の口実を与えた。特に、第２回韓日漁業交渉は、金大中（キム・デジュン）大統領のノーベル平和賞受賞ムードづくりのために、交渉妥結を急いだという疑惑もある。

長期的な国益に背を向け、国内の政治的得失だけを考える外交行動は、結局、後に災いを残す。今後も然りである。