米通商代表部（ＵＳＴＲ）は先月３１日、国家別貿易障壁に関する年次報告書を通じ、韓国政府のサービス分野の投資制限および輸出支援策を批判した。２５ページに及ぶ韓国報告書は、韓国の郵便局保健、オートバイ規制など、項目一つ一つまできめ細かく取り上げている。
報告書を見ると、近くスタートする韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉過程で、米国がターゲットにする対象がうかがわれる。
▲輸出支援政策〓報告書は韓国政府の輸出振興策をめぐり、「依然、過剰に輸出依存型経済発展を進めている」と指摘した。とりわけ、自動車、半導体、造船、鉄鋼をはじめとする伝統的輸出産業と半導体装備、通信装備など、次世代輸出産業に対する政府の支援策などを取り上げた。報告書は、「政府レベルの産業支援政策が世界貿易機関（ＷＴＯ）規定を超えないように政府に促すべきだ」と主張した。
▲民営化不振〓０５年の１年間に公営企業の民営化が１件もなかったと指摘している。最近、政府が「韓国ガス公社と仁川（インチョン）国際空港をただちに民営化する計画はない」と発表したことも取り上げられている。また、公的資金投入以来、政府の持ち株比率が７９％にも上るウリィ金融持ち株会社の株式を、民間に放出する民営化計画が先送りされたことについても憂慮を示した。すなわち、ハイニックス半導体が経営破たんに陥った際に、ウリィ銀行が主導した貸出延長などの措置は、政府レベルの補助金支給行為としてみることができるというわけだ。過去の主張を繰り返している格好だ。
保健規模で４番目の郵便局の金融サービスが、ほかの国内外の金融会社に不当な被害を与えかねないとして、特恵撤廃を主張している。報告書は「韓国政府は改善策を検討しているが、引き続き問題を持ちかけるのが欠かせない」とある。
▲オートバイ産業〓韓国の法律がオートバイ運転者の主要幹線道路の進入を規制しているため、米国製オートバイの販売が行き詰まっていると指摘した。この手の規制は、韓国が唯一だということだ。米国は中大型オートバイ市場の強者だ。
報告書はまた、「著作権者の死亡後５０年になっている韓国の著作権法条項を、国際的流れにあわせて死後７０〜９０年に増やすことを要求している」とある。
▲その他〓有線や衛星放送など、多様なメディア産業で外国人投資制限を固持している。また、韓国の医薬・医療市場には依然腐敗がはびこっているし、複雑な流通体系と不透明な政府決定過程も問題と報告書は指摘した。
srkim@donga.com
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