地方選挙まであと６０日

明日の１日で地方選挙まであと６０日後に迫り、与野党の１６の市道知事候補群の輪郭が徐々に現われてきている。

ヨルリン・ウリ党は、長官や高位官僚出身などを多く投入し、「地方権力への審判論」を打ち出して改革政策の仕上げを訴えるという戦略だ。一方、ハンナラ党は現役の行政団体長と現役議員たちのキャリアと政治力を掲げ、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権への審判論」を掲げる方針だ。

▲ウリ党〓李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長の「無料テニス」疑惑と許南植（ホ・ナムシク）釜山（プサン）市長の官用車などの特権行為への論争を展開させる予定だ。これと共に、非政治家出身の専門家を候補に出して人物論で勝負するという方針のもと、７つの市道知事の候補をすでに決めた。

特に、康錦実（カン・グムシル）ソウル市長候補と陳大済（チン・デジェ）京畿（キョンギ）知事候補を軸にした、いわゆる「首都圏ドリームチーム」で、忠清（チュンチョン）地域と湖南（ホナム）地域の西部ベルトまでも風を起こさせるという構想だ。

また、韓明淑（ハン・ミョンスク）国務総理候補者や康錦実ソウル市長候補など女性優待の政策を掲げ、崔鉛煕（チェ・ヨンヒ）前ハンナラ党事務総長のセクハラ事件と対比させ、女性の票と若い層の結集に乗り出すという腹案だ。

▲ハンナラ党〓大田（テジョン）と全羅南道（チョンラナムド）、全羅北道（チョンラプクド）など３つの市道知事候補を決めたハンナラ党は、最大の勝負先とされるソウルと京畿道では党内の前現職議員間の候補争いを通じ、４月末頃に候補を決める方針だ。

一方、党の支持度の優勢が強固な嶺南（ヨンナム）圏では、最大限候補争いの日程を４月中旬以前に繰り上げるか、あるいは優劣が確実な地域の場合は候補争いなしに候補を決め、候補争いによる組職葛藤を最小化する方針だ。これとともに、広域市・道別に地方自治体長に女性候補を１人以上確保するなど「女性候補３０％以上公認」を通じ、ウリ党の「女性ドライブ」に対立する計画だ。

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