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[社説]「企業の競争力をそこなう社会貢献を強いるな」

[社説]「企業の競争力をそこなう社会貢献を強いるな」

Posted March. 28, 2006 08:25,   

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大韓商工会議所の孫京植(ソン・ギョンシク)会長が昨日、「企業の社会貢献は必要だが、企業の競争力をそこなう水準になってはならない」と発言した。ヨルリン・ウリ党側が先週、経済5団体の長に会って「韓米自由貿易協定(FTA)を締結すれば輸出が向上し、利益を得る各企業は農産物市場の開放で被害を被る農民などを支援しなければならない」などと圧迫したことに対して公開的に一線を引いたことになる。

大手企業は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の「両極化解消」強調後、社会貢献に参加せよという政府与党の「要求」にかなり負担を感じているという。また、社会事業財団や奨学財団を運営する一部の企業は「底所得層に集中的に支援せよ」「勉強ができる学生より、貧しい学生たちに奨学金を与えよ」という要求も受けたという。

企業の社会貢献は企業が自発的にすべきことだ。政権が「こっちに金を使え」「あっちを助けろ」と要求することではない。各企業はすでにその必要性を認識し、多くの事業を行っている。政府が企業の寄付文化を拡大しようとするなら、米国のように基金により多くの税金恩恵を与えるなど制度面での誘因を強化すればいい。企業の立場から見れば、選挙資金や統治資金の名目で「ブラックマネー」を受け取る政権も、社会貢献を強要する政権もあまり変わらない。

どんなわけで、企業団体の長が「競争力をそこなう」という表現まで用いたのだろうか。黒字企業だからといって金を勝手に使うことができるわけでもない。経営陣のものではなく、株主のものからだ。また、未来の競争力を確保し、雇用を維持するための投資が優先される。だから、企業の社会的責任を取り上げるさい、社会福祉の責任より遵法責任、利益創出の責任、いい製品の生産責任を先に挙げるのだ。

1997年以降から昨年まで国民1人当りの準租税が年平均14.2%増えたという。所得増加より3〜5倍速い速度だ。盧政権3年間だけで21%増加した。このような状況で準租税の負担をさらに増やせば、競争力の低下、低成長、雇用減少、所得減少、貧困層拡大の悪循環がより深刻化するだろう。