高校等級制を適用し、業務妨害の容疑で告発された高麗（コリョ）大学、延世（ヨンセ）大学、梨花（イファ）女子大学に対し、検察が容疑なしの処分を下したことから、教育人的資源部（教育部）の受検関連「３不政策」の正当性が損なわれたという向きがある。
▲検察「学校の裁量権」容疑なし〓ソウル中央地検刑事７部は、０５年度１学期の随時募集で高校等級制を実施したとし、業務妨害の容疑で真教育に向けた全国父母会など、４教育団体により告発された３大学に対して容疑なしの結論を下した。
検察は「特定高校に少しだけの補正点数を与えたのは事実であるが、教授の裁量と見ることができ、法的にも選抜権は私立学校長にあると明示されている。受検要綱に書類評価の配点方式など、具体的な事案まで公開していないことを業務妨害とみることはできない」とした。
検察は「このような事案は、学生選抜過程のノウハウという受け止め方もできる。面接でさまざまな状況を考慮し、加点を与えるのは当然のことだ」と述べた。検察は特に１９９９年教育部「２００２年度大学受験制度準備策」資料にも、高校間の学歴差問題を解消するため、高校別大学修学能力試験などを蓄積し、受験に活用するように勧めたと紹介した。
教育部は０４年１０月３大学の受検業務を調査した後、高校等級制を適用したとし、０５、０６年の２年間、財政支援額を１０億ウォンずつ削減している。
▲高校等級制は依然禁止〓教育部は同日「検察の処分は高校等級制の実施が業務妨害に当たるかどうかについての刑法的判断だ。これとは別に、高校等級制は出身学校や先輩たちの成績によって評価する違憲的要素があるため、これからも禁ずる方針だ」と明らかにした。
教育部はまた「現行法でも行政的・財政的制裁を通じ、大学を規制できるため、高校等級制の法制化は視野に入れていない」と説明した。
しかし、 金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼教育部長官が、最近主要大学を訪問し、生徒簿の反映比率を高めることを呼びかけている中で、このような処分が出たので受験政策のつじつまが合わないことを憂慮する模様だ。
▲「当然の決定」歓迎〓これらの３大学は、今回の容疑なしという決定に対し「高校等級制を行ってもいないのだから、当然の決定だ」と言って歓迎した。
高麗大学の金仁黙（キム・インムク）入学処長は「高校等級制を実施したといわれ、財政支援を削減されたのは筋違いだと思う。３不政策の枠組みの中で創意性を発揮し、学生を選ぶほかない」と話した。
延世大学の李載用（イ・ジェヨン）入学処長は「検察の決定を歓迎する。教育部がすでに行政処分をしたことに関する対応は学校本部と話し合って決める」と述べた。
梨花女子大の崔恩鳳（チェ・ウンボン）入学部処長も「大学が自立性を持って入試政策を繰り広げられる環境が整うべきだ」と強調した。
李鐘燮（イ・ジョンソプ）ソウル大学入学管理本部長は「受検に対する大学の自立権を検察が認めた結果だ。大学の受験原則は、大学に任せるのが正しい」と主張した。
しかし、「真の教育父母会」と全国教職員労働組合は今回の処分に不満をぶつけ、３不政策法制化などを訴えた。
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