日本政府、対北朝鮮の保険付き郵便への検査を強化

日本政府は、日本から北朝鮮に向けた国際郵便のうち、現金送付が可能な郵便物の検査をより強化する方針を決めた。

毎日新聞によると、日本政府は１３日の拉致（らち）問題専門幹事会で「厳格な法執行分科会」を設け、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮への圧力を強化する方策について協議した。

日本政府は、経済制裁関連法の適用は当面見送りながらも、各種現行法を厳格に適用し、経済制裁に準ずる効果をもたせる計画と見られる。

郵便物への検査強化は、最も有力視される方策の一つだ。郵便を通した現金送付は０４年の１年間だけでも、前年度の３倍にあたる１５６０通にのぼり、北朝鮮の新しい外貨獲得手段として注目されてきた。

保険付き郵便物は４８万円までの送金が認められているが、日本政府は限度額を超えた送金の可能性もあると判断している。

日本政府は今後、郵便局窓口での「引き受け検査」で送金主への金額確認を徹底し、必要ならば郵便物の開封も求める計画だ。

そのほかにも、日本政府は、軍事用へと転用の可能な機器が北朝鮮に輸出されないようにするため、日本の輸出関連企業１００社を対象に抜き打ち検査を行う予定だ。マネーロンダリングなどの監視や海上パトロールによる麻薬取引などの取り締まりなども強化する。

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