アイカン、ＫＴ＆Ｇ社外理事１名確保できそう

どちらが勝者になるだろうか。

１７日、外国資本と韓国企業の力比べが繰り広げられる。攻撃側は米国の企業ハンター、カール・アイカンをはじめとする「アイカン連合軍」で、守備側は今は民営化された元公企業のＫＴ＆Ｇだ。

同日の株主総会で、両者は理事選任件をめぐり票対決をする。

アイカンはウォールストリートでも知られた敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）の大家。さらに世界的な株主総会案件分析機関であるＩＳＳとグラス・ルイス＆カンパニーが相次いで、アイカン側への指示意見をしめした。このため、ＫＴ＆Ｇの株式のうち６３％を占める外国人株主の相当数が、アイカン連合軍に同調する可能性が高く、ＫＴ＆Ｇの心配は深まる一方だ。

●「アイカン連合軍」の執拗な攻撃

アイカンパートナーズ、スチールパートナーズなど四つのヘッジファンドで構成されたアイカン連合軍は、昨年末から今年初めまで、ＫＴ＆Ｇの株式６．６％を買入れた後、経営参加を宣言した。

以後、アイカン側は株価をあげるため本格的にＫＴ＆Ｇ経営に干渉し始めた。子会社である韓国¬人参公社の企業公開と不動産売却、自社株買入れなど株価浮揚策を要求した。外国人で構成した３名の社外理事候補も推薦した。

ＫＴ＆Ｇの理事会は、３名の登記社内理事と９名の社外理事で構成されている。アイカン側はまず、社外理事をＫＴ＆Ｇに置いて、会社の経営状況を詳細に把握し影響力を行使するという意図であるようだ。

●現在の状況は４０％対３５％

１７日、株主総会で選任される社外理事６名の中４名は監査委員、２名は社外理事に分類される。

一般社外理事候補は計５名で、アイカン側３名、ＫＴ＆Ｇ側２名だ。総会では５名の中から得票数の多い順に選ぶ集中投票制で選ばれる。

両者が票対決をすれば、一般社外理事はアイカン側で１名、ＫＴ＆Ｇ側で１名になる可能性が高い。

郭泳均（クァク・ヨンギュン）ＫＴ＆Ｇ社長は８日の記者会見で、「我々の友好持ち分は４０％（韓国２５％＋海外１５％）で、アイカン側の友好持ち分は３５％と把握される」と言った。彼は、「アイカン側の社外理事１名では、経営権威嚇にはならない」と付け加えた。

しかし現代（ヒョンデ）証券の鄭星勳（チョン・ソンフン）研究員は、「アイカン側の社外理事１名がＫＴ＆Ｇ理事会に含まれれば、外部から要求されてきた事案が内部から要求されるようになるため、会社にとってはうるさくなるはず」と分析した。

●経営権防御手段が必要だ

財界では、「これといった防御手段がなく、外国資本の経営権攻撃になすすべがない」という懸念の声も聞こえている。にもかかわらず、政府は新しい経営権防御手段を取り入れる考えはないとしてきた。

しかし、ＫＴ＆Ｇ事態が大きくなるにつれ、政府の立場が旋回する兆しも表われはじめている。「ＫＴ＆Ｇの件は、市場がうまく機能しているという証拠」と言っていた姜哲圭（カン・チョルギュ）公正取引委員長は７日、ラジオに出演し、「基幹産業や韓国を代表する企業の経営権を外国資本が奪おうとすることに対しては、別途の対策が必要だ」と話した。