昨年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領を含む1級以上の公職者のうち、行政自治部1級以上の公職者643人のうち526人の財産が増加したことが明らかになった。
また、金元基(キム・ウォンギ)国会議長を含めた与野党の議員294人(国務委員兼職者など除外)のうち、財産が1億ウォン以上増えた人は91人という調査結果が出た。
高位裁判官など裁判所の財産公開対象の公職者124人(退職6人、初回申告の2人を含む)のうち、53人は財産総額が10億ウォンを超えるという調査結果が出た。
しかし、これら高位公職者のうち多くの人は不動産などで財産を増やしたという結果が出、今後公職者が不動産を申告する際、実際の取り引き価格で申告しなければならないという指摘が出ている。
政府および国会、最高裁判所など公職者倫理委員会は28日、このような内容を記した「2006の公職者定期財産変動申告事項」を発表した。
政府の公職者倫理委によると、昨年1億ウォン以上の財産が増えた公職者は150人、減少した公職者は117人だった。
昨年までは、変動のあった財産項目だけを公開してきたが、今年からはすべての財産項目を種類別に分けて公開した。
盧大統領は昨年、財産総額が8億2933万ウォンで、2004年より9447万5000ウォンが増えた。しかし、盧大統領と婦人の権良淑(クォン・ヤンスク)女史、長男の建昊(コンホ)氏は株式およびファンドなどで計2億ウォン程度の収益を上げたという結果が出た。
検察関係者のうち増加額が最も多い金尚鳳(キム・サンボン、済州地方検察庁検事長)大邱(テグ)高等検察次長検事は、昨年、相続などで5億5221万7000ウォンの財産が増え、計25億4825万ウォンになった。
李海瓚(イ・ヘチャン)首相は昨年、7億4891万9000ウォンで前年比489万6000ウォンが増えた。しかし、李首相の財産には絵画および書道作品13点に対する金額は含まれていない。
国会議員のうち財産総額トップは鄭夢準(チョン・モンジュン)議員(無所属)で2648億ウォンだった。100億ウォン台の議員は6人(ハンナラ党3人、ウリ党2人)だった。
政党別の平均財産総額では野党が優勢だった。民主党が25億5100万ウォンで最も多く、ハンナラ党=17億8200万ウォン、国民中心党=12億5500万ウォン、ウリ党=10億2900万ウォン、民主労働党=2億9000万ウォンの順だった。
憲法裁判所では、尹永哲(ユン・ヨンチョル)所長が財産総額(29億7735万ウォン)と増加額(5億9986万ウォン)ともに1位を占めた。
千正培(チョン・ジョンベ)法務部長官は昨年、8771万ウォンが増えて、7億3613万ウォンを申告しており、鄭相明(チョン・サンミョン)検察総長は6974万ウォンが増えた10億7758万ウォンを申告した。
李明博(イ・ミョンバク)ソウル市長は昨年、生活費と投資損失などで2004年に比べて7億6775万2000ウォンが減少した178億9905万6000ウォンを申告したという調査結果が出た。






