先月１６日、英国のＢＢＣ放送が「見せ掛けの失業者」関連６部シリーズを放映する数時間前、労働部長官が失業給与の見直し案を急きょ発表した。同日夜のＢＢＣは、病気でフライパンを持ち上げることさえできないといって失業給与を受けている男性が、家では薪束を簡単に持ち上げている姿を放映した。実際に働く能力がないため恩恵を受ける人は２０％に過ぎないという研究結果も出ている。英国労働部の改革案どおり、健康な失業者１００万人が就業すれば、年７０億ポンドの税金が節約される。
◆フランスでは、失業給与がかえって失業を助長しているという傾向がある。現に、失職した二児の母親は月９６０ユーロの失業給与を受け取るが、就業すれば最低賃金の９００ユーロになる可能性が大きい。交通費などを除けば、失業時より貧乏になることになる。１９８９年には３７万人だった失業給与者が、昨年１２０万人に増えたのもこのためだ。フランスの経済学者シルべイン・シャラットは「臨時の安全網になるべき失業給与が、永久装置になったことから貧困を悪化させた」と嘆いた。ドイツが失業給与の受給期間を減らしたのもこのためだ。
◆韓国の見せ掛けの失業者も毎年増加する一方だ。失業者ではないのに失業給与を受け取る不正受給者が、昨年は４１．３％急増した。彼らが受け取った金額も０１年１４億４６００万ウォンから昨年は３８億４５００万ウォンに増えている。８３．６％が就業をしても申告しない人たちだ。彼らのモラルハザードも深刻だが、政府で就業を積極的に支援していないことも問題だ。労働部は「これまで職業訓練が必要な失業給与の受給者に対する相談と指導が行き届いていない」と、遅ればせながらの補完策を打ち出した。
◆失業給与のようなセーフティネットの構築に反対する国民はいない。ところが、一生懸命働いて納めた国民の税金が、見せかけのまたは故意の失業者にまわるのは理不尽なことだ。政府の非効率的な政策のため、失業者増になったにもかかわらず、サラリーマンの税金のみ増やすならば、より不公平なことだ。両極化の解消を名分に公務員ばかり増やす政策よりは、雇用創出のできる政策が不可欠だ。
金順鄹（キム・スンドク）論説委員 yuri@donga.com
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