「地方政府審判」ｖｓ「盧政権審判」

「地方政府審判論が先なのか、中央政府審判論が先なのか」

５・３１地方選挙が１００日後に迫っている中で、票獲得に向けた与野党のイシュー戦争が始まった。与党ヨルリン・ウリ党は、全国地方自治団体長の多数が野党ハンナラ党所属である点を狙って、「地方政府審判論」や「地方権力交替論」で今回の地方選挙に臨むという考えを明らかにした。

ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）新党議長は１８日、当選直後の受諾演説で「この１０年間、ハンナラ党が地方政府の８５％を占めてきた。その結果、地方政府は土着不正で腐りきって、病んでいる」と砲門を開いた。同議長は１９日、ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表の選挙区がある大邱（テグ）を訪問した時も、「ハンナラ党の掌握している地方自治体が血税浪費の主犯であることが分かった。ハンナラ党は地方の『公共の敵』だ」とし、地方政府審判論を重ねて提起した。

その一方で９日、監査院の監査で注意などの指摘を受けた自治体に対する国政調査を重ねて促した。ウリ党はすでに国会に国政調査要求書を提出している状態。監査院の監査で「注意」の指摘を受けた団体長１９人のうち１２人がハンナラ党所属である点を浮上させることで、地方権力交替の必要性を国民にアピールしようとしているわけだ。

行政自治部のソウル市監査計画をめぐって、「政治的意図」があるのではないかという議論が起きているのも同じ理由からだ。政府与党では李明博（イ・ミョンバク）市長の「作品」である清渓川（チョンゲチョン）も監査対象に含ませるべきだという主張が既に出ている。

ここには党内選挙の過程で浮き彫りになった内部葛藤を縫合するため、ハンナラ党との戦線を明確にしようとする意図もあるものと見られる。ハンナラ党は、「監査院とウリ党が手を組んで政治的ショーをしている」と一蹴した。

朴代表は政府与党の地方政府審判論に対して、「突拍子のない論理であり発想である」という考えを持っている模様だ。前日、大邱地下鉄火災事件３周年追悼行事に参加した後、慶尚北道亀尾市上毛洞（キョンサンブクド・クミシ・サンモドン）にある、父親の故・朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領の生家を訪れた朴代表は、住民と会い、「ハンナラ党は韓国の基盤である自由民主主義と市場経済、それから法治を断固として守りきるという覚悟を固めている」と強調したと、劉正福（ユ・ジョンボク）秘書室長は伝えた。劉室長は続いて、「低い政党支持率を挽回するため、監査院の監査結果を誇張し、無理なスローガンを掲げたものだ。国民は騙されないだろう」と述べた。

そしてハンナラ党は、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府審判論」で対抗する計画だ。同党の金在原（キム・ジェウォン）企画委員長は、「地方まで無能で独りよがりなアマチュア政府が掌握するつもりなのか」と反問し、今回の地方選挙を「ユン・サンリム（大物司法ブローカー）ゲート」など、現政権の各種不正や経済難など、国政失敗に対する中間評価の契機にすると述べた。

ハンナラ党のソウル市長候補党内選挙の出馬者らも、鄭議長の地方政府審判論を強く批判した。洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員は同日記者懇談会で、「中央政府の失政を糊塗する仕業で、本末転倒だ」と批判し、孟亨奎（メン・ヒョンギュ）元議員は政府与党のソウル解体の動きに反対する闘争を展開しなければならないと主張した。

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