▲金総書記「早くしよう」〓本紙が入手した鄭東泳（チョン・ドンヨン）前統一部長官と日本記者たちとの１５日懇談会の発言録によると、鄭前長官は「０６年には南北首脳会談が恐らく実現できるだろう」と話した。
さらに鄭前長官は、「今年、首脳会談が実現するという根拠は何か」という記者の質問に、「金正日（キム・ジョンイル）総書記との会談で、首脳会談の実施に合意した。金総書記との合意を重く受け止めている」と答えた。
特に鄭前長官は、「金総書記が『早くしよう。いいでしょう。しましょう』と言った」と伝え、「どこで開催するかについては、柔軟な立場だ。決断だけが残された」と述べた。
大統領府関係者も最近、私的な席で、「鄭前長官が金総書記と会談した席で、第２回南北首脳会談の問題が正式議題にあがった」と伝えた。
李鐘奭（イ・ジョンソク）統一部長官もＹＴＮとのインタビューで、「北朝鮮が適切な時期に、さまざまな情勢を判断して、会談に応じるのではないか」とし、「そう考えると、年内の可能性が必ずしもないとは言えない」と話した。
しかし日本のマスコミが、「年内に南北首脳会談開催」と一斉に報道するや、大統領府と鄭前長官側は、「鄭前長官は、第２回首脳会談の約束が守られなければならないという考えを伝え、金総書記も、『今年の実現を望む』という原論的な返事をしたもの」と説明した。しかし、首脳会談推進をめぐり、南北の最高位級レベルで時期を調整したことが確認されたわけだ。
▲金前大統領の訪朝は陽動作戦〓年内に首脳会談の開催の可能性が取りざたされるや、金大中（キン・デジュン）前大統領の４月の訪朝も結局は、首脳会談を成功させるための一連のマスタープランから出たものだという観測が出ている。
金前大統領の４月の訪朝を地方選挙後に延ばせない理由がここにあるという分析もある。地方選挙の前に金前大統領が訪朝し、首脳会談の開催を発表した後、地方選挙後の光復節（クァンボクチョル、独立記念日）に合わせて首脳会談を開くだろうと、南北関係の専門家は伝えた。
しかし政府内の他の関係者は、「南北間には、公式・非公式チャンネルが多い。強いて金前大統領を間に立てる必要はない」とし、「金前大統領の訪朝は地方選挙を控え、政府が金前大統領の訪朝を支援する姿勢を示し、金前大統領政権時代の盗聴テープ事件で反目が生じた金前大統領と現与党が和解することに焦点が合わされている。そうしてこそ、湖南（ホナム）地域の冷めた感情を取り戻せるからだ」と話した。
▲「年内の開催が有力」〓年内に実現するという観測が支配的だ。来年になれば、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の任期が１年しか残らず、大統領選挙の局面に進んでいるためだ。野党ハンナラ党が、「南北関係を国内政治に利用しようとしている」と大々的に攻勢をすることは明白であり、国民も疑念を抱くことが明らかなためだ。
このため政界では、８・１５開催説が出ている。光復節に合わせて首脳会談を開いた後、南北和解の局面を来年の大統領選挙にまでつなげるのが、名分もあり実利もあるためだ。南北和解を通じて、重要な合意を出す考えだ。
会談の開催地は、当初の「答礼訪問」の約束とは違って、ソウル以外の地域が検討されているという。済州島（チェジュド）や京義（キョンウィ）線の鉄道が連結されている都羅山（トラサン）駅などが開催地にあがっている。
首脳会談の議題は、統一案や北朝鮮核問題、経済支援、軍事的緊張緩和などになるもようだ。学界では、「低い段階の連邦制」に合意するという観測も出ている。
しかし、北朝鮮が首脳会談に応じる「反対給付」として、大規模な北朝鮮版「マーシャルプラン」を提供するほかないという観測も有力だ。
▲「大統領府内に別途チームを稼動」〓ハンナラ党が金前大統領の訪朝に敏感な反応を示す本音には、首脳会談の成功と繋がりがある。北朝鮮としても、経済支援を受け、次期政権が進歩政権になってこそ有利なため、首脳会談に応じるものと見ている。
厳虎声（オム・ホソン）戦略企画本部長は、「隠密な話はすでに終わっているだろう」と述べた。ハンナラ党内では、すでに大統領府内に別途チームが稼動されていると話している。
しかしハンナラ党は、「守旧イメージ」に追い込まれることを憂慮してか、首脳会談自体を反対することもできず、対応方式に頭を抱えている。ただ、首脳会談推進の過程で裏金などの取り引きが憂慮されるため、時期や条件、議題などを国民に詳細に知らせ、同意を得るよう主張している。
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