新委員長の選出をめぐり、民主労働組合総連盟（民主労総）の内部対立が深刻化している。
１３日午前、強硬派（汎左派）と穏健中道派（国民派）が別々に記者会見を開き、互いを批判するなど、対立がさらに激化していることから、委員長選出はしばらく不可能だという分析が出ている。
路線闘争の様相を呈している民主労総内の対立は、「不正規職法」など、労働界の主要懸案とも相まって、労・使・政いずれにも大きな負担となる見通しだ。
強硬派の李ジョンフン候補側は、同日午前１０時、ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）区永登浦２街の民主労総会議室で記者会見を開き、新委員長選出のための２１日の臨時代議員大会の保留を主張した。
李候補側は、「（国民派が）代議員を指名したり任意に変更したりするごまかしで、自分たちの支配体制を強化している」と述べた。
さらに、代議員の多数を確保している国民派も、午前１１時に記者会見を開き、「李候補側は所属事業場組合員を動員するなど、事前に組織的に準備し、１０日の定期代議員大会を中止に追い込んだ」と主張した。
国民派側は、「２１日の代議員大会で委員長を選ばなければならない」と述べ、李候補に対する選管委への提訴の方針を明らかにした。
このように両者が鋭く対立しているため、２１日の臨時代議員大会は中止になるという見通しが出ている。
特に、国民派は同日、強硬派側が１０日の定期代議員大会中止のために作成したという文書を公開した。９日付で作成された同文書には、「不当拙速選挙、無資格代議員などの事由で、補欠選挙案件廃棄を要求する」などの内容を含んでいる。
これについて、代議員数で押され気味の強硬派が、委員長選出を中止させ、勢力拡散をはかっているという分析が有力だ。劣勢の強硬派が、「不正規職法」などをめぐり、闘争レベルを高める可能性も取りざたされている。透明性の競争で立地拡大をはかるということだ。
過去の労働運動から民族解放、民衆民主に分かれた両者は、１９９８年の労使政委の発足直後から対立の溝が深まった。
強硬派は、労使政委の発足で、整理解雇や派遣労働など、労働界に不利な制度が相次いで導入されたと見ている。このため、労使政の対話への参加に否定的だ。
昨年、穏健中道派に分類される李秀浩（イ・スホ）委員長（当時）が、「社会的対話の参加」を代議員案件に掲げると、強硬派はシンナーまでまいて妨害した。
これに対して穏健中道派の関係者は、「あちらは一体何をしようというのか理解できない。強硬派のために、民主労総が闘争ではなく混乱におちいった」と話した。
libra@donga.com
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