李泰植（イ・テシク）駐米大使は７日、北朝鮮の偽ドル札製造問題について、「北朝鮮の不法活動は容認されない」とし、「北朝鮮はきっぱりと同問題に関係してはならない」と述べた。
李大使は昨年１０月１３日の赴任後初めて、米ワシントン市内のセイントレジス・ホテルで開かれた韓米経済研究所（ＫＥＩ）の招請演説で、このような見解を明らかにした。同日の行事には、約１５０人の韓半島専門家や関係者が出席した。
李大使は、「韓国政府は同問題に対して確固たる立場を堅持しており、これを北朝鮮に明確に伝えた」としつつ、「北朝鮮核問題をバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行問題と結びつけてはならない」と線を引いた。
北朝鮮の偽ドル札製造問題に関する李大使の発言は、韓国政府がこれまで公式に明らかにしてきた立場とは多少異なるものであり、米政府の立場を大幅に受け入れたものと解釈される。
李大使は、北朝鮮核問題については、「北朝鮮は９・１９北京共同声明で、核兵器開発を放棄するという意志を明確にした」とし、「北朝鮮は、共同声明で合意したとおり、核兵器廃棄のための措置を取らなければならない」と強調した。
李大使は、「北朝鮮の不法活動問題は新しいものではなく、国際社会が適切な手続きを通じて解決できると信じるが、核問題は長く待つ余裕はない」とし、核問題の優先的な解決を力説した。
韓米同盟関係に関しては、「最近、動揺と調整期を経て、安定状態に入った」と主張した。そして、「韓米関係に本当に問題があるなら、韓国軍のイラク派兵も、３０００万ドルにものぼるハリケーン・カトリーナ被害者への救援金も、韓米間の戦略対話の開始もなかっただろう」と指摘した。
maypole@donga.com
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