資産規模４７兆ウォンのＳＫが、０３年グループ価値の０．３％に過ぎない１７００億ウォンを動員したソバリンの経営権攻撃を受け、なぜ大きく揺らいだのか。また、現代（ヒョンデ）グループとＫＣＣの経営権紛争、斗山（トゥサン）グループの経営権をめぐる「兄弟の乱」がなぜ起きたのか。これは、トップ一家のコーポレート・ガバナンスが低下し、経営権の防御力が脆弱になったためだ。
ソウル大学の張鄹鎮（チャン・ドクチン）教授チームは、１９９７〜０３年国内グループの出資関係の変化を分析し、通貨危機を経てコーポレート・ガバナンスが低下する過程を初めて数値化した。
▲持分減少、分散〓張教授チームは、トップのコーポレート・ガバナンスを０から１までの範囲で推移する「地位比」概念を活用した。
１９９７年以降国内２９の上位グループの平均は０．４３１（１９９７年）、０．３７１（１９９８年）、０．４１９（１９９９年）、０．３７２（００年）、０．３７３（０１年）、０．３５９（０２年）、０．３７７（０３年）などと、やや波はあったが下落しつつある。
これは政府の所有権規制や相続などでトップ一家の持分が減り、持分が多く分散されたという意味だ。
０３年末をベースにコーポレート・ガバナンスが絶対的に強い上位５グループは、現代産業開発（０．８８８）、ＫＣＣ（０．７９８）、新世界（シンシェゲ＝０．７５８）、曉星（ヒョソン＝０．７５４））、大象（テサン＝０．６３０）などだった。下位５グループは、ＳＫ（０．０５３）、斗山（０．０９７）、ハンファ（０・１０５）、現代重工業（０・１２５）、現代自動車（０．１３５）などだった。
国内最大手の三星（サムスン）は、３９グループのうち下から７番目だった。
▲２９グループを４群に分類〓張教授チームは、トップ一家のコーポレート・ガバナンスとともに「系列会社間の出資関係」をもう一つの概念に活用し、各グループのコーポレートガバナンス位置をグラフ上に表示した。
コーポレート・ガバナンスを縦軸（Ｙ軸）に、出資関係を横軸（Ｘ軸）にしたクァドラントのグラーフィクを作った後、２９グループを４群に分類した。
「系列会社間の出資関係」は総数が系列会社間にどのような持分関係を通じて経営権を維持しているかを示す。循環出資と重複出資が複雑であるほど、系列会社の持分を間接的に所有するほど０〜１の範囲内で数値が高まる。
クァドラント・シェルフ１（右側の上端）グループである泰光（テグァン）、ＫＣＣ、新世界などは１９８０年代式グループだ。これらのグループは、コーポレート・ガバナンスと出資関係がかなり複雑であるため、トップ中心の強いコーポレート・ガバナンスを持つことになる。このため、外部の経営権攻撃にさほど危機感を持っていなかったわけだ。
クァドラント・シェルフ２（左側の上端）にある韓国（ハングク）鉄鋼、現代百貨店、東洋（トンヤン）化学、ＣＪなどは、トップ一家の持分が高いが、系列分離を行ったグループだ。これらは、１、２の中核系列会社に対する一家の持分がかなり高く、同中核系列会社が残りの系列会社の持分を多く持っている。持ち株会社と類似なコーポレート・ガバナンスだ。
クァドラント・シェルフ３（左側の下端）は「経営権危険地域」だ。三星、ＳＫ、現代、斗山などが最たる例だ。トップ一家の持分が少ない上、出資関係がシンプルであるため、外部の経営権攻撃にもろい構造だ。さらに、トップ一家の内部で揉め事が発生した場合、経営権が危うくなる可能性も相対的に高い。
ＬＧグループは、クァドラント・シェルフ３に属してこそいるが、０３年ＬＳ電線を分離し、持ち株会社体制に転換する状況であるため、コーポレート・ガバナンスが相対的に高い。
クァドラント４（右側の下端）に属する典型的なグループは多くない。これらのグループは、コーポレート・ガバナンスは低く、出資関係は複雑だ。
▲現代、経営権脅かされたことも〓０３年１１月発生した現代グループの経営権争いは、トップ一家のコーポレート・ガバナンスが低下したグループが経営権を脅かされかねないということを明らかに示したケースだった。
ＫＣＣは現代グループの持ち株会社格である現代エレーベーターの持分の４０％以上を確保し、現代グループを買収する直前まで行った。
ソウル大の張教授らは、現代グループは通貨危機を経、トップのコーポレート・ガバナンスが大きく弱くなったため、トップのコーポレート・ガバナンスの強いＫＣＣの経営権攻撃を受けたと分析した。
トップ一家のコーポレート・ガバナンスは、現代グループが１９９７年０．３７から０１年０．１０に大きく低下した。反面、ＫＣＣトップ一家のコーポレート・ガバナンス数値は、０３年０．７９で２９グループのうち２位だった。
張教授は「少ない資本でグループを効率的に支配した韓国ならではのコーポレート・ガバナンス構造は、経営環境が変化してきたことから経営権が脅かされかねないなど、裏目に出ている」と説明した。
▲「持ち株会社体制の転換誘引策必要」〓大部分のグループは、経営権維持と相続問題などで頭を悩ませている。このため△トップ一家の出資額アップ△グループの分離△持ち株会社体制への転換などを通じ、コーポレート・ガバナンスを強化をはかる。
とりわけ、クァドラント３にあるグループがどのような手法でコーポレート・ガバナンスを強化するか注目される。トップ一家が大規模な出資を行うためには、資金力が裏付けられなければならない。
また、系列会社同士の出資でコーポレート・ガバナンスを強化するのは、公正取引法上限界がある。ＳＫのように小口株主の支持を取り付け、経営権を守るためには「透明経営」を約束することが不可欠だ。
張教授は「現制度は、コーポレート・ガバナンス強化に取り組む企業の動きにブレーキをかけている。資本市場の外国人資本比率が半分を超える状況で、財閥を持ち株会社構造に誘導できる政府の長期的な『ロードマップ』が必要だ」と指摘した。
これに対し、高麗（コリョ）大の張夏成（チャン・ハソン）教授は「グループの中で一部は、現在の位置で踏ん張るだろうし、三星のようなグローバル企業は系列分離方法が大勢になる可能性もある」と展望した。
kkh@donga.com mint4a@donga.com
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