大統領府に所属する各種委員会の今年度予算が、昨年に比べて約２４２億ウォン増加したことが分かった。首相所属の委員会まで含んだ場合、増加金額は総額４２３億ウォンにのぼる。
５日、野党ハンナラ党の李啓卿（イ・ゲギョン）議員が、国会予算政策処に分析を依頼した「大統領・首相所属委員会予算の内訳」によると、２９の大統領所属委員会の今年度予算は総額１９７６億６０００万ウォンだ。昨年の１７３４億５０００万に比べて２４２億１０００万ウォンが増えたことになる。
さらに首相所属の委員会まで含ませる場合、予算総額は前年の３９１０億ウォンから今年４３３３億３０００万ウォンへと、合計４２３億３０００万ウォン増えたとのこと。
大統領所属諮問委員会の中では、新設された司法改革推進委員会の予算３５億４０００万ウォンが純増として、増額分の最も多い部分を占めている。
そのほか、国民経済諮問会議５億８０００万ウォン、政府革新地方分権委員会４億４０００万ウォン、労使政委員会２億８０００万ウォンなどがそれぞれ増額された。
半面、民主平和統一諮問会議の予算は３億８０００万ウォン減少した。
さらに、２４の大統領所属委員会のうち国家生命倫理審議委員会や北東アジア時代委員会、科学技術諮問会議など２０の委員会の予算が、大統領府の予算ではなく関連省庁の予算に編入されたことが分かった。
２７の首相所属諮問委員会のうち、予算が配分された委員会は九つだった。予算が配分された委員会の中でも、児童政策調整委員会、身の不自由な人の福祉調整委員会など四つの委員会の予算は、それぞれ数百万ウォン台にとどまり、委員会の活動が事実上有名無実との見方も出ている。
yongari@donga.com
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