株価が乱高下するや、株の流入比率を抑える資産運用会社が生まれている。
とくに、朝興（チョフン）投資信託運用は投資家にも知らせず、「株式型」ファンドを「混合型」ファンドに変え、株式比重を大きく減らしたことがわかった。
該当資産運用会社は、ファンドの収益を守るための措置だと釈明したが、約款の変更に対しては投資家の同意を得るべきだったという指摘だ。
●事前告知なしに約款変更
朝興投資信託運用は、０４年７月設定して運用している株式型ファンド「ベスト長期住宅購入株式投資信託１号」を先月３１日、混合型ファンドに変えた。
株の流入比率は、先月初めの９６％から同月はじめには６９％へと、２７ポイントも低下した。そのため、収益率は最近株式市場が軟調な状況でも、大きな影響を受けずに済んだ。
ところが、ファンドの性格を変える過程で、投資家の事前同意を得ていないことが明らかになった。
東亜（トンア）日報の取材チームが確認を開始すると、同社は３日午後、自社のインターネットホームページに約款変更事実を告知した。
株式型ファンドは、純資産額の６０％以上を株式に投資する商品で、昨年は株式市場の好調さが受けて「ファンド投資ブーム」を起こした火付け役だ。反面、混合型ファンドは債権比重が相対的に高いため、純資産額の３０〜６０％を株式に投資する。
朝興投資信託運用の金ソンギ株式運用本部長は、「投資家に約款を変更する前に告示すべきだったが、内部の都合から告示できなかった」と釈明した。
同社の金デイル商品戦略チーム長は、「同ファンドには、長期投資を行うため加入した投資家より、昨年のファンドブームに乗って加入した投資家のほうが多い。元金割れすれば、苦情が増えるものと見込んで、前もって安定的な混合型に変えた」と説明した。
金チーム長は「このようにしてファンド収益率を守った」とした上で、「約款の変更に同意ない加入者が換買（途中で資金を回収）することを望んでも、換買手数料を払わなくてもいい」と話した。
●あいまいな規定
現行の間接投資資産運用業法によると、「受益者の利益と関連した重要な事項」が変更される場合、受益者総会を開き、議決に付することになっている。
ところが、「受益者の利益と関連した重要な事項」に対する受け止め方に食い違いがある。
金融監督院の朴クァンチョル資産運用監督局長は、「資産運用会社がファンドを株式型から混合型に換えるためには、投資家の同意を経なければならない」と説明した。ファンドの類型を変えるのは、「受益者の利益と関連した重要な事項だ」というわけだ。
反面、資産運用協会は「ファンドの類型を株式型から債権型に変える際は、必ず事前に知らせなければならない」としながらも、「ところが、株式型を混合型に変える際には、約款を変更した後、告知すればいい」と主張した。
未来エセット投資教育研究所のカン・チャンヒ所長は、「関連規定があいまいであるため、投資家が被害を受けかねない」と指摘した。
規定が明確でなければ、他の資産運用会社も市場の状況によって投資家に事前告知せずにファンドの性格を変える可能性があるからだ。
実際に、セイエセットコリア資産運用も昨年末名称が紛らわしいという金監院の指摘を受け、「セイ高配当バランス６０」ファンド類型を株式型から混合型に変え、インターネットに限って公知した。
株の流入比率を減らしたことも論争の的となっている。
ここ１ヵ月間で株の流入比率を１０ポイント以上低下した資産運用会社は５社、５ポイント以上減らした資産運用会社は２０社を超える。
韓国ファンド評価のウ・チェリョン社長は「長期投資文化が定着した先進国では、資産運用会社が証券市場の状況が変わってもファンドの株の流入率を簡単に変更することはない」と述べた。
sohn@donga.com
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