［社説］「増税なし」から「税金爆弾」まで

１週間前「早急な増税はしない」と述べた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の言葉は、やはり信じられるものではなかった。大統領がそのようなことを発言している影で、財政経済部の官僚たちは、税目別に、税金をさらに取り立てる工夫をしていた。

やっぱり給与生活者が一番甘いようだ。政府は来年から「共働き世帯」と「子供が１、２人の世帯」の勤労所得に対して、追加控除の恩恵を無くすことにした。そうすれば、政府は年間約５０００億ウォンの税金をさらに取り立てることができる。言い換えれば、この範疇に入ると推定される６００万世帯は所得水準によって年間４万〜３５万ウォン程度、税金をよけいに納めなければならない。そうでなくても税源が完全露出していて、自営業者などに比べると相当重い税金を負担している勤労所得者が、再び直撃弾を受けることになる。

財政経済部は「子供が少ないほど１人当り所得税の控除額が多くなり、出産奨励に逆行しているため、廃止を検討している」と理由をつけた。それなら、このように多くの税金を取り立てたなら、どれだけ多くの世帯が子供をたくさん生むか、予想数値でも出さなければならない。

政府は又、投資活性化のための臨時投資税額の控除率を今年から１０％から７％に下げることにした。これを通じて約５０００億ウォンの税金を余計に取り立てるとの話だ。また政府は昨年の８・３１不動産総合対策を通じて「保有税と譲渡所得税を大幅に引き上げる代わりに登録税、取得税などの取引税を引き下げる」としたが、その約束を破った。やはり、税金をもっと取り立てることばかり考えているからだ。

新しい税金を作るとか、税率を引き上げることだけが増税ではない。今、政府が行っている大々的な「租税額増やし」はすべて増税だ。政府はさらに取り立てた税金を、二極化の解消と社会安全網の強化などに使うと言う。もちろん部分的には效果があるだろう。しかし政府が税金を取り立てて出費するまでの全過程で発生する費用、部分的な漏水または非效率的な無駄使いなどを勘案すれば、増税による富の移転效果は極めて少ない可能性が高い。

とにかく、盧武鉉政権と納税者たちの税金葛藤がますます深刻化するのではないか心配でならない。