マカオ銀行、きょう調査結果説明 北朝鮮の偽造紙幣製造疑惑

マカオで北朝鮮の偽造紙幣製造および流通疑惑を調査した米財務省金融犯罪取締チームは２３日、韓国外交通商部（外交部）、財政経済部（財経部）、金融情報分析院（ＦＩＵ）を訪問し調査結果を説明する予定だ。

取締チームは同日午前、外交部で北米１課と北朝鮮核外交企画団関係者たちに、北朝鮮との偽造紙幣の取引きが伝えられたマカオ・バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行などの口座調査を通じて明るみになった北朝鮮の偽造紙幣流通に関する証拠を提示するもようだ。

韓国政府当局者は２２日、「取締チームは、米政府の対外政策を立案する国務省ではなく財務省所属の実務者であるため、具体的な対北朝鮮政策は言及せず、主に韓国側に情報を提供することになるだろう」と話した。取締チームの責任者は、韓国政府の審議官（３級）にあたるダニエル・グレーサー次官補代理（テロ団体資金および金融犯罪担当）が務めている。

取締チームは、外交部で説明を終えた後、同日午後、柳在韓（ユ・ジェハン）ＦＩＵ院長をはじめ、ＦＩＵ関係者に会う予定だ。

政府の一部からは、ＦＩＵの性格を考えると、取締チームがＦＩＵに、北朝鮮の偽造紙幣と関連する韓国内の口座や特定人物に対する調査を依頼するのではないかという観測も出ている。ＦＩＵの役割は、５０００万ウォン以上の金融取り引きのうち、銀行が申告した疑わしい取り引きや麻薬密売および兵器取り引きなどの不法活動によって造成された疑惑のある資金の出所を調査すること。

このため、取締チームがマカオの北朝鮮偽造紙幣関連口座から韓国に送金された形跡があったり、韓国からマカオに送金した金が入金された口座が、北朝鮮の偽造紙幣の取り引きに使用されたりした事実を確認した場合、これを根拠に、ＦＩＵに国内の口座や送金人の確認を要請できるということだ。

一方、２０日、香港マカオ駐在の米国領事館がホームページに公開した報道資料によると、グレーサー副次官補は先週、マカオ当局者に会って「マネーロンダリングや偽造紙幣拡散は全世界的な脅威だ」としつつ、「ＢＤＡのような金融機関が、北朝鮮の不法活動を容易にさせる環境を提供しないように、現地当局が取り締まってほしい」と求めた。