「国家選挙の投票参加者に公務員試験への優遇策など推進」

中央選挙管理委員会（選管委）は私立大学総長、在郷軍人会会長、商工会議所会頭、主要労働組合長など公共性の強い社会団体長の選挙に対し、要請のあった場合には委託管理ができる関連法の制定を、国会に建議することにした。

また、選管委は各種国家選挙の投票率を高めるために、投票に参加した人に国公立公園の入場料を兔除するとか、長期的には電子選挙の導入と関連して、投票参加の可否を公務員の面接試験における参考資料として活用できるようにする案も検討している。

選管委の金弧烈（キム・ホヨル）事務総長は１９日、東亜（トンア）日報との単独インタビューで、このように明らかにした。

金事務総長は社会団体長選挙の委託管理と関連して、「委託管理の対象は公共性が強くて選挙が混濁した場合、国民に被害をあたえるとか、在郷軍人会など特別法のある団体などに限定される」と話した。

金事務総長は「現在も選管委が民間及び社会団体の選挙委託管理をしているが、これに関する法的根拠がなくて、裁判所の決定など極めて制限的にだけ受け入れている状況」と説明した。

選管委が社会団体長選挙を委託管理した場合、過熱選挙による被害が減るなど、社会の各領域で選挙文化が改善するきっかけになるものとみられる。

金事務総長は「電子選挙が導入された場合、特定の人が投票したかどうかが照会できるため、各種のインセンティブ制度に活用することができる」と話した。

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