盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が任期後半、核心的課題として取り組もうとしている「参加型都市作り」プロジェクトの概要が判明した。
政府は同プロジェクトに政党、市民団体、地域住民を参加させ、全国的な「汎国民運動」へと拡大する計画だ。しかし今年５月３１日実施の地方選挙と来年末の大統領選を控えた時期であり、政治目的をめぐる議論は避けられないものとみられる。
１１日、本紙が単独入手した政府の「参加型都市作り推進方策」によれば、政府は市街地拡散中心の量的成長に重きを置いてきた都市部を、環境・都市美観・文化を加えた都市へと変革する活動を大々的に展開していくとしている。政府は、こうした内容を具体化した国土研究院の総合研究報告書を、早ければ今月末に発表する予定だ。
参加型都市の３大核心概念としては、△ともに暮らす元気な都市（「生活の場」）、△働きやすく活力ある都市（「仕事の場」）、△余裕があり、文化的な都市（「遊びの場」）を提示した。
政府は、早ければ上半期にも大統領直属の「参加型都市作り委員会（仮称）」を立ち上げて新しい都市のビジョンと戦略を打ち出し、地方自治体が地域の特性に合う計画を作成して支援を要請すれば、審査を行って予算を支援することを決めた。このため、公聴会を経て関連法を今年上半期中に見直した後、年内にいくつかの都市を対象にテスト事業を始める方針だ。
各自治体には民間が参加する「参加型都市作り推進センター」が設けられ、地域戦略をまとめ、町村単位の「住民協議会」を設置して、汎国民運動へと拡大するとのこと。
政府は関連予算を確保するため、国家均衡発展特別会計に「参加型都市育成計定」を新設する内容を含む「国家均衡発展特別法」の改正を、与党ヨルリン・ウリ党と協議して推進していくことを決めた。
このような政府方針について、都市計画専門家らは都市環境の水準を引き上げるという政策の趣旨については概ね同意した。しかし、地方選挙と大統領選を控えて、ともすれば政治的に利用されかねない点を憂慮した。
実際、盧大統領は昨年７月、大統領首席秘書官・補佐官会議でこの対策についての報告を受け、「コンセプトをうまく生かせば、来年の自治体選挙の時活用できる」とし、「適切な時期になれば、党が主導する形になるようにせよ」と述べた事実が明らかになり、選挙介入の議論が起こったこともある。
大統領府は当時、「大統領の発言趣旨を文書で要約する過程で誤解が生じた」と釈明した。また、行政都市建設、公共機関の地方移転など大規模な国策事業を進めている状況で、財政負担がさらにかさむという懸念も出ている。
国家均衡発展委員会委員の、檀国（タングク）大学の趙明来（チョ・ミョンレ）都市地域計画学教授は、「先進国で住民参加型都市開発が成功したのは、地方自治の長い伝統があったためだ。そうでなければ、盧武鉉政権の『セマウル運動』といえるこの計画は、ともすれば政治的スローガンに変質しかねない」と指摘した。
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