高齢の両親扶養のため１世帯になる場合、総不税適用対象から除外

結婚や、高齢の両親を扶養するため同じ世帯となる場合、２年間、総合不動産税（総不税）の世帯別合算課税対象から除かれる。自宅と保育園を兼ねた家庭保育施設も、総不税課税対象から除かれる。

財政経済部は２日、こうした内容を含む「８．３１不動産制度改革策関連の税法施行令と施行規則」を確定した。昨年末、国会で可決された総不税法は、世帯の構成員が所有するすべての住宅の公示価格の合計が６億ウォンを超過すれば、総不税を課税することにしたが、施行令と施行規則は例外条項を設けている。

住宅を保有していた未婚の男女が結婚したり、子女が両親（満６０歳以上の父親や５５歳以上の母親）を扶養するために両親の家に入って住宅が２軒になった場合、２年間、合算課税対象から除かせるものとした。

また、市・郡・区の認可を得て営業し、５年以上経った家庭保育施設は、総不税を免除する。現在は保育専用の保育園だけが総不税と財産税を納入していない。

政府はまた、来年から再開発・再建築の入居権を含め、住宅を２戸保有している人に対しては、譲渡差益の５０％を譲渡所得税として課すものとしたが、同条項にも例外を設けた。

ひとまず、入居権の取得後１年以内に以前中の住宅を売却すれば、課税対象から除かれる。

譲渡税を課す１世帯２住宅の範囲には、首都圏と広域市の公示価格１億ウォンを超過する住宅と、地方の公示価格３億ウォンを超過する住宅が含まれる。残り地域の１世帯２住宅には、低い税率が適用される。

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