盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、政権４年目の突入を目前にして、２日に断行した４省庁の組閣は、国政運営の效率向上よりも、与党の「人才プール」が限界に達した状況で、報恩人事に焦点が合わせられたものと分析される。野党から一斉に、「国民はなく、政治的考慮だけが反映された」という酷評が浴びせられたのもこのためだ。
▲「かわり映えのない組閣」〓今回、入閣する人物は、みな盧大統領に近い大統領府やヨルリン・ウリ党の人物で、斬新さからは距離があった。
金雨植（キム・ウシク）副首相兼科学技術部長官内定者は、１年６ヵ月間、大統領秘書室長（０４年２月〜０５年８月）に在職し、李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官内定者は、０３年３月から国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長となり、外交安保分野で大統領の最側近参謀として活動してきた。
丁世均（チョン・セギュン）産業資源部長官内定者は、ウリ党政策委議長と院内代表、臨時党議長を務めてきた。０２年の大統領選挙当時、民主党事務総長を務めた李相洙（イ・サンス）労働部長官内定者は、第１３代国会の時から盧大統領と格別の間柄だ。
同日の組閣発表では抜けていたが、保健福祉部長官に抜擢される可能性の高いウリ党の柳時敏（ユ・シミン）議員も、盧大統領の側近。
大統領府サイドは、「参加型政府４年目を迎え、各種の国政課題を間違いなく仕上げることに重点を置いた人選だ」と説明したが、野党側からは「かわり映えのない組閣だ」と批判している。
▲「報恩人事」〓李労働部長官内定者については、特に報恩人事の声が大きい。
李内定者は、０２年の大統領選挙で民主党の不法大統領選挙資金に関係して司法処理されたが、昨年８月に恩赦を受け、２ヵ月後の１０・２６国会議員再選挙（京畿道富川市遠美甲）に出馬したが落選した。しかし、盧大統領は今回、彼を長官に抜擢し、大統領選挙資金について彼に負った「借金」を返したと分析されている。
李統一部長官内定者の場合、これまでＮＳＣ事務次長として、外交安保関連省庁の全般にわたって莫大な影響力を行使し、越権をめぐる論議を呼んだ。
金副首相内定者の場合、昨年８月に大統領秘書室長を退いた後、入閣説が絶えなかった。早くから「報恩人事」が予告されていたわけだ。
▲「長官職は経歴管理用？」〓ウリ党の丁議長の産業資源部長官の起用については、与党の重鎮級人事の経歴を「アップグレード」する次元で抜擢が行われているのではないか、という話が出ている。柳議員が福祉部長官に有力視されていることも然りだ。
今回、党に復帰した鄭東泳（チョン・ドンヨン）前統一部長官や金槿泰（キム・グンテ）前福祉部長官、そして千正培（チョン・ジョンベ）法務部長官の場合も、大統領が彼らの政治経歴を管理するために、長官経験をさせたケースだという評価が多い。
野党からは、「長官職が、大統領レッスンのための『飛び石』なのか」という批判も出ている。大統領府のある関係者が、「今回の組閣で、丁議長と柳議員も、自然に大権候補群の隊列に上がったのではないか」と述べたことは、このような分析が間違っていないことを裏づける。
▲「２月の第２弾組閣は地方選挙総動員令？」〓大統領府は、ウリ党の２・１８全党大会後に、自然に５月の地方選挙出馬者を考慮した組閣を予告している。現職長官の中で地域の競争力があるなら、いつでも選出するという考えだ。
金完基（キム・ワンギ）大統領人事首席秘書官は同日、定例会見で、「地方選挙の出馬を希望する人がいるなら、公職辞任の期限が４月１日だから、２月末や３月初めには（交替）しなければならないのではないか」と述べ、地方選挙用の組閣を示唆した。
政府のある関係者は最近、記者と会い、「参加型政府が必要とするなら、最終的には、やめて出馬するしかないのでは」と話した。
５月の地方選挙が、今後の政局の分水嶺になるという点に照らして見ると、第２弾の組閣は、内閣はもとより、大統領府の関係者まで徴発する規模になるというのが、与党の大方の分析だ。
こうなる場合、国政運営の必要性よりは、選挙などの政治日程に合わせて与党人事を再配置する形式の組閣だという批判を受ける可能性がある。
jyw11@donga.com
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