「委員会共和国」が少しは変貌するのだろうか。政府組織間の摩擦が少なくない上、コストも張るという批判に行政自治部が再編案を打ち出した。全体３８１の委員会の中で、機能が重なったり不要な４０の委員会を統廃合するという内容だ。しかし、今すぐ改善を期待するのは難しい。来年、法改正の手続きを踏まなければならないからだ。このような非効率的な支配構造を維持させているのは国民の税金だ。
◆公企業は政府よりさらに酷い。通貨危機直後、企業を泣かせた構造調整のメスも避けた上、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が民営化の冷たい風も防いであげて依然として温室の中で過ごしている。ずさんな経営に粉飾会計は基本で、経営陣と労組が野合して分け合い、退職者に利権を与えるなど、不正が相次ぐ。政府の公企業支配構造改善案は政府が監督を強化するという水準だ。民営化でもなく、自律を認めるわけでもない。公企業のこのような浪費構造も国民の負担を重くするだけだ。
◆民間企業がこのような経営をしていたらすでに潰れているはずだ。効率なしには生き残れない。通貨危機以後、グローバルスタンダードに合う支配構造を強要され、今は外国人投資家に経営の透明性を認めてもらうほど変わった。８年前は名前も馴染みが薄かった社外理事の割合が６０〜７０％に達する大企業も多い。三星（サムスン）などの支配構造と経営戦略は、外国の経営大学院の研究対象になった。似たような経歴、価値観、世界観を持った「精神的親戚・姻戚」が大統領府と与党に集まっていることとは対照的だ。
◆姜哲圭（カン・チョルギュ）公正取引委員長が昨日、「大企業集団が先進国型持ち株会社の体制に転換するように積極的に誘導する」ことを明らかにした。姜委員長はまた、「企業の支配・所有構造は、企業が自立的に選択する問題だという立場には変化がない」という前提を付けた。この前提のみを言うべきであった。非効率的な政府が「国民経済」を口実に実績の良いグローバル企業に対してどこまで口を挟むつもりなのだろうか。チャン・ハジュン英ケンブリッジ大学教授は先週、「理想的な所有・支配構造を持っている米国自動車メーカーのＧＭの実績が一番悪い」と述べ、「政府が思うような理想的な支配構造はない」と指摘した。
洪権憙（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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