戦争やテロに使用可能な生物兵器と生物作用剤(毒素)の開発を一切禁じ、平和目的でのみ生物作用剤の使用を許容する法案がまとめられた。
産業資源部(産資部)は20日、「化学兵器禁止のための特定化学物質の製造・輸出入規制などに関する法律」の改正案をまとめて国会に提出したと明らかにした。現行法では、化学兵器の開発と製造のみを規制しているが、今回は生物兵器についての条項を補完した。
産資部は改正案が国会で成立すれば、来年施行令を作成し、07年に施行する計画だ。改正案によると、生物兵器を開発または製造するために生物作用剤を製造・保有・運送・使用することが全面的に禁止され、生物兵器として使用可能な生物作用剤の輸出入に対して許可制が導入される。
また、疾病の予防や治療など平和目的で生物作用剤を製造したり保有するさいも、政府当局への製造量や保有量などの申告が義務づけられる。
産資部は、「生物兵器禁止協約(韓国は1987年に加入)の国内履行のための実質的な法的根拠がもうけられた。生物兵器の開発に関して韓国の透明性が高くなるだろう」と説明した。
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