韓国国内の７大宗教指導者からなる組織、韓国宗教指導者協議会（宗指協）は１６日、ソウルウェスティン朝鮮（チョソン）ホテルで一同に会し、私学法改正案に対する拒否権行使を大統領に嘆願することを決めた。宗指協はこの日、議長団と運営委員会会議を相次いで開き、社会に対立と不安が広がることを懸念するとし、ひとまず、私学法改正案に対する拒否権を行使することを、大統領に嘆願するものとした。
この日の集会には、韓国キリスト教総連合会（韓基総）代表会長の崔聖奎（チェ・ソンギュ）牧師、韓国最大の仏教宗派「曹渓宗」の総務院長の智冠（チグァン）僧侶、カトリック主教会議「教会一致と宗教間対話委員会」委員長の金喜中（キム・フィジュン）主教、天道教の韓広道（ハン・クァンド）教主、韓国民族宗教協議会の韓陽元（ハン・ヤンウォン）会長、成均館（ソンギュングァン）の崔根徳（チェ・グンドク）館長らが出席した。
この日、韓基総側より、△私学守護国民運動本部の結成、△憲法訴訟、△１０００万人の署名運動などの実践策を案件として提案があったが、仏教・民族宗教サイドが受け入れなかったため、協議事項とならなかった。韓基総の鄭年鐸（チョン・ヨンテク）事務総長は「国民運動本部を結成するなどの対応は、とりあえず韓基総だけでも展開していく考え」とし、「今後開かれる宗指協の会合を通じて、他の各宗団の賛同を得ていく予定」だと話した。
一方、改新教大韓イエス教長老会（統合）教団は１９日昼、ソウル鍾路区蓮池洞（チョンログ、ヨンジドン）の韓国教会１００周年記念館第２研修室で、傘下の小中高校・大学の理事長、総長、学長、校長らおよそ１００人の主席する私学法改正案対策会議を開くことを決めた。
jkyoon@donga.com
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