裁判所、和議手続き中の企業オーナーを詐欺破産の疑いで告訴

企業のオーナーが裁判所の和議手続き中に会社のお金を横領し、会社を破産させた事実を裁判所が突き止め、そのオーナーを詐欺破産の疑いで検察に告訴した。裁判所が破産会社のオーナーを詐欺破産の疑いで告訴したのは、初めてのことだ。

事件の当事者は（株）ドド化粧品の前オーナーのＹ容疑者（４８）。ドド化粧品は、有名女子芸能人が出演した「赤い箱のパウダー」のコマーシャルでも有名な会社だった。

▲オーナーが会社の財産を横領して会社はつぶれる〓ソウル中央地方裁判所破産１２部（部長判事=林治竜）は、０３年１月からこの会社の和議の鉄具気を進めてきたが、今年５月おかしなところに気付いた。和議手続き中の企業のオーナーは、会社を立ち直らせるために多大な努力を傾け、再生の道に進むのだが、この会社は和議手続きの開始と共にさらに経営悪化が進んだ。

和議進行中に社長が変わったが、改善しなかった。裁判部は新社長を数回呼んで審問した。裁判所が企業の社長を直接審問するのは異例のこと。新社長は裁判所の重なる調査で、「実は、私は前社長にお金をもらって会社破産の手続きを踏むようにという指示に従っているだけだ」と白状した。

裁判部は和議を直ちに取り消し、破産決定を下した。裁判部は、破産企業の借金清算の責任を負う破産管財人として検事出身の梁𨯁錫（ヤン・ギョンソク）弁護士を選任した。

梁弁護士は５ヵ月間、「捜査するように」この会社を調査し、その過程でＹ容疑者が和議手続き以後、会社の商標権や化粧品の原料など、会社の資産を他のところに回しておいた状況をつかんだ。裁判部は、破産管財人の調査結果を報告してもらった後、先月Ｙ容疑者を破産法違反など６つの疑いでソウル中央地検に告訴するようにした。

▲裁判所、「もう欺破産はない」〓裁判所は通常、和議手続き中の企業のことに細かく関与していなかった。今回の出来事は、経営が悪化した企業の再生と経済正義の実現に裁判所がより積極的に対応するという象徴的な事件だ。再生させるべき企業の財産を横領して数多くの債権者に被害をもたらす企業オーナーの行動に裁判所が積極的に対応するという意志を見せたもの。破産管財人としてやや異例的に検事出身を選任したのもこうした意志を反映してのことだ。

ソウル中央地方裁判所破産１２部は、企業の和議事件と破産事件を専門的に取り扱う裁判部。この裁判部に今年２月、林部長判事が赴任してから判事らはさらに忙しくなった。和議手続き中の５０社余りの企業を一々訪れ、会社の状況を点検し、オーナーを直接審問したりもしているからだ。

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