ＥＸ、エルタ社機種の一部装備、米輸出統制製品

政府の空中早期警報機（ＥＸ）導入事業には２兆ウォン以上が投入される計画だが、米ボーイング社と競合中のイスラエル・エルタ社のＧ−５５０機種の一部通信装備が、米国の輸出統制品目であることがわかった。

国防部関係者は５日、「エルタ社機種に取り付けられる一部通信装備が、米国の輸出統制品目であるため、国防部が米側に数度にわたって協調書簡を送った。米側は慣例によって処理するという見解を示した」と明らかにした。

問題となった装備は、航空機用衛星通信装備、航空機間戦術・戦況情報を交換するデータリンクなど核心装備で、米国がエルタ社の対韓国輸出を承認しない場合、同社の機種は導入が難しくなるとみられる。

同関係者は、「輸出統制品目である通信装備は別途に購入できるが、エルタ社は同問題の解決が可能だとの見解を示しているので、導入交渉を続けている」と説明した。しかし、エルタ社は、いまだにこれと言った解決策を提示できないでいるという。

国防部は１２日、獲得開発審議会を開き、この２つの機種を条件充足対象装備に選定し、価格交渉を経て、今年末までに最終機種を確定する計画だ。エルタ社はボーイング社より低い価格を提示しつつ入札したという。

これに先立ち、国防部インターネット・ホームページ（www.mnd.go.kr）には３日、「エルタ社の協力業者である米国業者はすべて、韓国軍が要求したＥＸ関連装備の輸出許可を米政府から得られなかったにもかかわらず、なぜ試験評価をパスしたのか疑わしい」と、評価に問題があったのではないかと疑問を提起する文章が載せられた。

これに対し国防部関係者は、「試験評価はまだ終わっておらず、エルタ社だけでなくボーイング社の機種も一部項目を満たすことができなかったが、関連手続きによって対象装備に選定し、交渉を進めているところだ」と述べた。

ysh1005@donga.com