▲教授が確保できなければ支援金はもらえない〓教育部は昨年１２月、すべての財政支援において、専任教授の確保率を研究中心大学の場合は、今年の５５％から毎年２.５％ずつ上げ、２００９年には６５％までに高める方針を明らかにした。
また、私立大学に対しては教授１人当りの学生数が４０人を超える場合、すべての財政支援においてその対象から外し、２００９年以降は定員の削減を進めることを示した。
各大学では来年から７年間、２兆１０００億ウォンが投入される「ブレーン韓国（ＢＫ）２１事業」やロースクールの対象に選定されるには、教授の確保率を上げたほうが有利だと判断している。
教育部の金圭泰（キム・テギュ）大学構造改革チーム長は、「韓国の大学では教授１人当りの学生数が４６.７人もある。大学の質的な発展に向けた競争が本格化した」と述べた。
▲優秀な教授を確保せよ〓高麗（コリョ）大学は今年１００人の教授を採用し、さらに来年には前期に５４人、後期に１２３人の計１７７人を採用する計画だ。経営専門大学院への転換に対応し、経営大学は２７人を採る。
同大学の金均（キム・ギュン）教務処長は、「科学技術論文索引（ＳＣＩ）の実績の上げて世界的な大学へと発展するには、優秀な教授の確保が必要だ。優秀な教授には定年の保障などインセンティブを与えている」と話した。
延世（ヨンセ）大学は１９０人の教授を採用するための審査を進めている。必要とされる教授は時期と関係なく随時採用している。慶煕（キョンヒ）大学は、今月中に教授任用の案内を出し、１５０人あまりを採用する計画だ。その半数は来年３月オープンする東西新医学病院の臨床教授だ。
成均館（ソンギュングァン）大学も今年の後期と来年の前期に講義してもらう教授５０人を採用しており、来年上半期には９０人を追加で採用する。中央（チュンアン）大学も今年の１３１人に続いて来年は３９人を採用する計画だ。
建国（コングク）大学は最近、来年の前期から教える教授６３人を決めており、光云（クァンウン）大学も電子情報分野で１２人など計３５人を採用する。
各大学が教授の確保に一様に乗り出したうえ、通貨危機の時に留学生が急減し、その後遺症で優秀な教授が足りず困っているという声が出ている。
▲ロースクールはメンツにかかわる〓主要大学はロースクールに選ばれなければ、学校の地位が落ちると考え、法曹の実務専門家を招くと同時に、施設の拡充を進めている。多くの大学で数百億ウォンをかけて模擬法廷付きの法科大学ビルを建てているなか、東亜（トンア）大学は釜山（プサン）地方裁判所の建物を購入した。
慶煕大学の法学部は１０人あまりを新規や特別で採用し、建国大学は教授３人と法曹経歴の６〜８人を教授に招くなど、各大学は法科教授の確保に全力を尽くしている。
▲地方大学は非常事態〓地方大学は優秀な教授を引き抜かれないように心を砕いている。休みが終わり学校が始まる直前に教授が別の学校に移り、大学間で摩擦になっていることから、移籍同意書を求められることもある。
嶺南（ヨンナム）大学の禹東鏻（ウ・ドンギ）学長は、「ＢＫ２１は大学の特性化を目指すものなのに、すべての学科で教授の確保率を上げるよう求めているのは問題だと思う。力のある大学に優秀な教授を引き抜かれてしまうと、地方大学の空洞化はさらに深刻になる」と懸念を示した。
inchul@donga.com
About Dong-A Ilbo