［社説］行政都市、合憲決定後の課題

１年前、首都移転に対して違憲決定を下した憲法裁判所が、国務総理室と１２省庁を移転する行政中心複合都市（行政都市）建設に対して合憲決定を下した。裁判官９人のうち７人が、違憲を主張しての憲法訴願を却下したのだ。違憲の意見を出した権誠（クォン・ソン）、金曉鍾（キム・ヒョンジョン）の両裁判官は、慣習憲法上の首都は一つであり、行政都市建設は首都を分割することであるとして、そのためには憲法を改正しなければならないという解釈を出したが、少数意見に止まった。

憲法裁の合憲決定で、行政都市を巡る司法論争は終決したが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の責任はさらに重くなった。ソウルに残される大統領府、国会、最高裁判所、政府６省庁が、行政都市に引っ越す首相室や１２省庁と離れることからくる国政運営の非效率を、どのように克服できるかが重要な課題だ。税収不足の現実で、天文学的な財源をどのように調達するかも国民に投げかけられた宿題だ。

首都圏発展戦略も新しく練り直して、蹉跌なく推進しなければならない。首都ソウルはそれ自体、大韓民国が世界に誇れる最高のブランドだ。ソウルほど豊富な高級人材とインフラを取り揃えた都市は、世界でも多くはない。政府が最初に約束した通り、ソウルを経済金融中心都市に発展させ、首都圏に先端業種の外国人投資を引き続き誘致しなければならない。

行政都市は、盧政権任期末の２００７年７月に着工式を行う。３０年完成予定の行政都市の下図は現政権で描かれるが、大部分の主要事業は次期またはその次の政権で進められる。次期政権で事業を無理なく承継できるよう、国民に負担できる範囲内で、国家競争力を強化する方向で計画をまとめるべきだろう。

行政首都問題は、選挙が行われる度に政略的に利用されてはならない。統一後までの長い将来を見据えて、国家戦略的という観点から行政都市建設が進められるよう、政府と国民が知恵を集める時だ。盧政権は行政都市に関する歴史的評価も考えなければならない。