外国人の持ち分が６０％を超えているある大企業の最高経営者（ＣＥＯ）のＡさんは最近、外資系投資ファンドと面談をした。
投資ファンド側は、「株主利益の極大化のため、現金配当および『自社株買入れ後消却』の規模を拡大して欲しい」と要求してきた。
それに対しＡさんは、「毎年、純利益の４０％以上を現金配当と自社株買入れに使って来た。来年は、向上設備自動化と設備投資などをしなければならないため、拡大は無理」と答えた。
韓国証券市場の外国人投資比重が平均４０％を超え、現金配当額と自社株買入れ後消却などを通じて、株主たちが持っていく分が大幅増えている。
経済専門家たちは、通貨危機後に加速化した「米国式株主重視経営」が、韓国企業の透明性を高めることに寄与した点を認めつつも、このような風潮が行き過ぎれば、未来設備投資萎縮と競争力の弱化につながる可能性が少なくないと懸念する。
２２日の証券先物取引所によれば、時価総額（株式の数×株価）上位２０企業の現金配当額は、０２年３兆８００１億ウォンから０４年７兆２１億ウォンに大幅増加した。
Ｂグループ役員は、「持ち分の高い外国人株主を宥めるためには、高い現金配当と自社株買入れが不可避だ」と述べた。
特に、国内企業の経営権防御努力が真っ只中だった０３年には、国内の全体上場企業の配当金と自社株買入れ額の合計が１７兆ウォンで、設備投資額（２１兆２０００億ウォン）の８０％に達している。
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