検察は２０日、東国（トングク）大学の姜禎求（カン・ジョング、社会学科）教授を２５日に召喚して取り調べるために、姜教授に出頭通知を送ったことを明らかにした。
姜教授事件を捜査中のソウル中央地検公安１部（朴清洙部長）は、姜教授が出頭すれば、朝鮮戦争と在韓米軍の性格などについて書いた論文やコラム、北朝鮮労働党統一戦線部所属の反帝民族民主戦線（反民戦）との関係を取り調べる予定だ。
反民戦は今年初め、ホームページで「今年は、南朝鮮の在韓米軍撤収元年であり、これはマッカーサー銅像の撤去から始まる」という新年メッセージを掲示した。
姜教授は６月末に、進歩団体の仁川（インチョン）統一連帯招請の講演会で、「マッカーサーの正体が分かったからには、銅像はただちに壊さなければならない」と主張し、７月にはインターネット・メディアに、「朝鮮戦争は、北朝鮮指導部による統一戦争」という内容のコラムを書いた。
検察関係者は、「検察が当初、姜教授の拘束捜査が避けられないと判断したのは、姜教授の一連の発言と行動を、学者としての単なる見解表明と見ることができないという点による」と述べた。
また検察は、姜教授の父・姜貞出（カン・ジョンチュル）氏と義理の父の盧相用（ノ・サンヨン）氏が、朝鮮戦争前の１９４７年と１９４６年に、それぞれ南朝鮮労働党（南労党）に加入していた事実を確認し、この点についても取り調べる予定だ。
検察は、姜教授の義理の父の盧氏の場合には、１９４８年に慶尚南道昌寧（キョンサンナムド、チャンニョン）の治安審判で赦免された事実を確認した。
同関係者は、「姜教授の父親と義理の父の前歴も、姜教授に影響を及ぼしたものと見られる」としながら、「ややもすると連座制の議論を呼ぶ恐れがあるため、慎重に取り扱う」と述べた。
検察は国家情報院と警察庁に、姜教授の父親と義理の父に対する詳しい身辺資料を要請した。
一方、鄭相明（チョン・サンミョン）検察総長内定者は１７日、国会の人事聴聞会で、「国家保安法の違反は、発言の動機や背景などの主観的な要素が重要だが、姜教授が警察の取り調べの過程でその部分に関して黙秘権を行使したため、逃走および証拠いん滅の憂慮があると判断した」とし、「姜教授事件は、拘束条件を満たした」と答えた。
また、鄭内定者は「姜教授が保釈状態で同じ犯行を続けたことも、拘束を決めるさいの考慮の要素になる」と述べた。
jin0619@donga.com
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