斗山の税務調査、全系列会社へ拡大

斗山（トゥサン）グループに対し税務調査を進めている国税庁が、調査の対象を重工業から全体の系列会社に拡大した。

これは、これまでの調査で多くの嫌疑が確認されたことを示唆するもので、今後の調査の行方が注目される。

１５日、税務当局と関連業界によると、国税庁は斗山グループの全系列会社に対する税務調査を行うことを決め、最近グループの資金の流れに関する資料収集を始めたことがわかった。

国税庁は事前に行った調査で、斗山グループのオーナー・ファミリーが三つか四つのダミー系列会社を設立し、数百億ウォンの不正資金を作る手口で、税金漏れを図っていた疑いをつかんだことが伝えられた。

さらに、△オーナー・ファミリーが２回の斗山産業開発の有償増資に参加するために受けた融資２９３億ウォンに対する利子を会社が代納する過程、△斗山産業開発がこの７年間、約２８００億ウォンの粉飾会計を行った過程に税金漏れがあったかどうか調査する方針だ。

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