「低出産目的税は必要ない」韓副首相、反対世論で方針撤回

韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官は１０日、「向こう４、５年間の低出産対策や社会安全網拡充のために、税目を新設したり、税金を増やしたりする必要はないだろう」と述べた。先月７日には「低出産目的税導入を検討している」と話している。

韓副首相は同日、政府果川（クァチョン）庁舍での定例ブリーフィングで、「税金を増やすより、１８兆ウォンに上る非課税・減兔の縮小と歳出の構造調整で低出産と社会安全網拡充に向けた財源を調逹する方法を模索している」として、このように明らかにした。新しい目的税導入に対する強い反対世論を認識したものとみられる。

財政経済部（財経部）は、低出産と社会安全網強化対策を推進するため、来年から２００９年までに合計２３兆１０００億ウォンが必要だと推算している。

このうち中期財政計画に反映済みの予算を除き、７兆８０００億ウォンの財源が不足で低出産目的税導入、非課税・減兔・歳出減少などの手立てを検討してきた。

韓副首相はまた、「長期的には特別消費税を廃止して付加価値税に一元化することが望ましい」と指摘した。そのうえで、「しかし財政健全性なども深刻に考えなければならないし、税金は一度なくなると復活させるのが難しい」と述べ、特別消費税の早期廃止は考慮していないことを仄めかした。

sanjuck@donga.com