対北朝鮮支援のためなら何でも？

統一部は、来年の対北朝鮮支援資金４５００億ウォンを、国債を発行して調達した資金から充当することを決めた。

統一部は２日、国会統一外交通商委員会に提出した「２００６年度南北協力基金運用計画」で、来年度の南北協力基金の確保のために、国債発行による資金である「公共資金管理基金予受金」の中から、４５００億ウォンを転用する計画を明らかにした。

統一部は当初、来年度の南北協力基金として、総額１兆１０００億ウォンを政府予算から確保することにし、関連予算案を国会に提出したが、統一外交通商委の審議で６５００億ウォンが削減されたため、不足分の４５００億ウォンをこのように国債発行資金で充当することを決めた。

しかし、一部では、国会予算審議の過程で予算が削減されたにもかかわらず、統一部が支出規模を調整せずに、国債発行資金まで持ち出して当初の原案どおり資金を執行しようとすることは問題だという指摘も上がっている。

統一部が、南北協力基金として一部転用することを決めた「公共資金管理基金予受金」は、新浦（シンポ、琴湖地区）の軽水炉事業の融資及び清算措置のために設置されたもので、現在約１兆７５０８億ウォンが確保されている。

taewon_ha@donga.com