ネットでの実名確認、０７年から住民番号入力を全面禁止へ

２００７年から、個人がインターネット・サイトの会員に加入したり、成人認証を受けるために使われている住民登録番号の入力が禁止され、第３の手段によって代替される。

現在はネット上の実名確認のためには住民登録番号を入力しなければならないが、そのために起きる個人情報の漏えいや濫用などを防ぐための措置だ。

情報通信部（情通部）は３１日、ソウル中区武橋洞（チュング・ムギョドン）の韓国電算院で「インターネット上の住民番号代替手段導入のための公聴会」を開き、住民番号とは異なる５つの代替手段を提示したことを明らかにした。

提示された代替手段は、△仮想の住民番号、△グリーンボタン（身元確認用の認証書の発行）、△公認認証書、△個人ＩＤ認証、△個人認証キーを利用した住民番号などだ。

情通部は、インターネット関連企業に対し、５つのうち１つ以上を採択するよう勧告しているが、テストサービスと新規会員、もしくは新規サービス加入時から順に適用することになった。

また来年下半期（７〜１２月）には成人認証とゲーム年齢の確認、インターネット実名の確認などに限って代替手段の使用を義務づけ、２００７年からはすべての部門に拡大する計画だ。

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