９月、李海瓚（イ・へチャン）首相の京畿道安山市大阜島（キョンギト・アンサンシ・テプト）の週末農場と丁文秀（チョン・ムンス）大統領経済補佐官の江原道鐵原郡（カンウォンド・チョルウォングン）の農地が問題となって以来、ソウル江南（カンナム）一帯の一部のマンション団地では、週末になると農民に変身する人をよくみかける。李首相は、問題が起きて以降、週末農場には寄っていないもよう。
こういう人たちは、自動車のトランクにゴルフバックの代わりに防光キャップや着替えなどをつめ、家族で地方の農場に出かける。共同で土地を購入した主婦３、４人が同じ車に乗って出かける姿もたびたび目につく。
１０年ほど前に、江原道洪川郡（ホンチョングン）に３０００坪ほどの土地を購入したというチョン某氏（６５）も、毎週金曜日に家族連れで雑草を抜きに行く。チョン氏は「当時坪当たり２万５０００ウォンを払ったが、今は１０万ウォンを超える。家族連れで仕事をして、周辺の温泉で入浴を楽しむ」と話した。
ソウルの地方農地の所有者の相当数は、現行の関連法規に違反して農地を購入しており、土地購入さいに提出した営農計画書どおり耕作していなかったり、最初から第三者に委ねて管理していたりするケースも多い。現行法上、行政官庁はこのような農地に対し、強制処分命令や罰金の賦課が可能なため、彼らはこのような事態を避けるため、やむをえず「週末農民」に変身しているのだ。
さらに彼らは、さまざまな方法を用いて、農地所有権を維持する場合もある。
京畿道金浦市（キムポシ）の農地６００坪あまりを購入した李（４２）氏は、「土地の登記謄本に昔の地主である農民の名前を残したまま、その地主に直接耕してもらうという手法を用いている」と打ち明けた。
京畿道南楊州市（ナムヤンジュシ）の大型ビニールハウス団地に土地を所有している金（２８）氏は、「非農業者が投機目当てに農地を購入すれば違法だが、ここにビニールハウスを建てて賃貸すれば農地の所有権が維持できる」と話した。
週末農場敷地の斡旋を専門にするＡ不動産関係者は、「京畿道内の一部地域の開発可能な土地のうち、８０％は江南居住者の所有であり、１０％は江北（カンブク）や京畿道高陽市一山洞西区（キョンギト・コヤンシ・イルサンドン・ソグ）の居住者、残る１０％は該当地域の住民所有の土地だ」と説明した。
江原道原州（ウォンジュ）市役所のある関係者は、「農地を購入して農業目的で利用しなければ、公示地価の２０％にあたる罰金を課することになっている。ところが、１年に１、２度の監査ですべてを摘発することはできず、老後の住宅用として敷地を購入した人たちを投機筋だと決めつけるわけにもいかない」と述べた。
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