［社説］大連立案の「真正性」を自ら否定した大統領

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がハンナラ党に大連立を提案して３ヵ月後に、大統領府は、ハンナラ党を「維新残党」と規定した。朴槿恵（パク・クンヘ）代表が一昨日、姜禎求（カン・ジョング）教授問題に対する盧武鉉大統領の立場を問い、「自由民主主義体制を揺さぶってはならない」と述べると、「ハンナラ党こそ、独裁政権の主犯と共犯が根を生やした政党」と逆攻勢に出たのだ。ならば大統領は、このような政党と連立しようとしたというのか。こんな政治コメディがあるだろうか。

盧大統領は、連立を提案して、「ハンナラ党と実際の路線の相違はそれほど大きくない」と述べた。先月の朴代表との会談では、「相手の正統性を認めなければならない」とも言った。ハンナラ党を「維新残党」と規定した今も、このような言葉が有効なのか問いたい。

盧大統領は、国民の多数の反対と違憲論議にもかかわらず、「維新残党」のハンナラ党との連立をねばり強く求めた。今から考えれば、このすべての執着が、結局は、真正性とは距離のある戦略戦術に過ぎなかったと考えられる。国政の失敗による総体的な危機局面から脱するための政治的カードに過ぎなかったと、私たちには判断されるのだ。

盧大統領はいかなる形であれ、説明しなければならない。最高統治者が連立にあれほどまで執着しておきながら、絶交するかのように背を向け、大連立論について一言もないならば、国民は一体何だというのか。姜教授問題があまりに大きかったとしても、納得しがたい。政治の発展と国民統合のためだといって連立を叫びながら、心の中ではパートナーになる党を「人権蹂躙に明け暮れた維新独裁の亡霊」程度と考えていたなら、その二重性は恐ろしくさえある。