１３日から続くダンプ連帯のストのさなか、コンクリートミキサー車労組が、１９日、２１日に限り部分ストを行うことを決めた。
前日、組合員投票でストを可決した貨物連帯執行部も同日、計画の細部を論議するなどストに参加する動きを見せており、全国的な物流の大混乱や各種工事への支障が生じかねない状態だ。
経済界では、物流の大混乱が現実となった場合、輸出への影響はもちろん、国家格付けの下落も予想されるとあって、事態の推移を注視している。
同日、労働関係者および政府関係省庁によると、ミキサー車労組は、首都圏８００人余りの組合員を中心に２１日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）国会前でミキサー車両を動員した警告性ストを行った後、ダンプ連帯、貨物連帯と協議し、共同闘争に踏み出すこととなった。
貨物連帯は、忠清南道公州市（チュンチョンナムド・コンジュシ）の公州ユースホステルで組合幹部５００人余りが出席して拡大幹部会議を開き、ストの時期と方法について討論を行った。
▲断固たる政府〓建設交通部（建交部）、財政経済部など政府関係省庁は、物流の大混乱が現実となる可能性が高まれば、すぐに合同非常輸送対策委員会を稼働して主要物流施設を保護し、軍車両と代替要員を投入することを決めた。また、スト期間中の違法行為については厳しく司法処理するとの方針だ。
警察は同日、ソウル市江西区（カンソグ）の地下鉄工事現場でダンプトラックのバックミラーを鉄パイプで破損し、運転手を暴行した疑い（業務妨害など）でカン某氏（４７）を拘束するなど、１３日から集団運送拒否に入り、正常運行を妨害しているダンプ連帯所属の３２１名を検挙したと発表した。
警察はこのうち２人を拘束し、１３５人を非拘束立件し、１５９人に対する出席要求書を発付した。
警察庁関係者は、「貨物連帯とダンプ連帯の不当行為について、司法処理だけでなく車両押収、免許取消しなどの行政措置を動員し、強力に対処する計画」と述べた。
▲争点〓運送関連労組が相次いでストに突入したのは、原油価格急騰による費用負担増に加え、業界内の過当競争により生存権の危機に直面したためだ。
これにより、貨物連帯は、△免税油支給、△事業者身分の貨物車主も産業災害保険の恩恵を受けられるよう労働者として認定、△標準料率制を取り入れた運送料の実現、△過載の取り締まりの改善、△高速道路通行料金引き下げ等を政府に対し要求している。
ダンプ連帯とミキサー車労組も、原油高騰補助および需給不均衡解消を主要要求事項として挙げている。
政府もこのような事情を理解し、過載責任を、運転手でなく貨物車主に課した道路法改正案を国会に上程させるなど、それなりの支援策を打ち出した。
しかし、免税ガソリン支給および油価補助については、バス、タクシーなど他の業種との公平性問題が提起されるうえ、税収が非常に不足した状態であり、現実的に受け入れることができないとの方針だ。
▲展望〓運輸関連労組がストに突入しても、０３年のような極端な状況になる可能性は低いという予想が多い。
何よりも、労組組織率が下落し、スト動員力が弱いためだ。
建交部の調査によれば、全国貨物車主３２万人のうち、貨物連帯所属組合員は８０００人余りに過ぎないことが明らかになった。
ダンプ連帯は、全国５万６５５台のうち３０００台余りのみ、ストに参加している。また、日頃、ダンプ車両稼働率は５２％にとどまり、２万台以上が運行してない状態であるという。
コンクリートミキサー車も、全国２万３０００台のうち１５００台のみが労組に加入している。
組合員の間では、スト期間中に非組合員に仕事を奪われるかもしれないという現実的な憂慮も少なくないそうだ。
貨物連帯関係者は、「釜山（プサン）、蔚山（ウルサン）、大邱（テグ）、慶尙北道（キョンサンブクド）を除く他の地域では、ストへの反対意見も多い。以前のように強硬なスタイルの闘争はできないだろう」と述べた。
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