大統領府、盧大統領の年内訪日「変更可能性も」と反発

日本の小泉純一郎首相が、韓国政府の再三の自粛要請にもかかわらず、１７日、靖国神社参拝を強行したことで、韓日関係が急速に冷え込んでいる。

大統領府は同日、小泉首相の靖国神社参拝に遺憾の意を表明し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の年内の訪日と首脳会談を全面的に見直す案を検討するなど、強い反発を示した。

金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官は定例会見で、「これまで、大統領の訪日問題が語られてきたが、本日以降、『検討している』と言えなくなった」とし、「日程変更の可能性がある」と述べた。

そして、「小泉首相が再び靖国神社に参拝したことは、北東アジア地域の平和と協力を阻害する行為だ」としつつ、「日本政府はこのような行動が、韓日関係と北東アジアの平和に及ぼす否定的な影響を深く認識し、これに対して責任を負わなければならない」と述べた。

潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は同日、ソウル鍾路区世宗路（チョンロク、セジョンロ）の外交部庁舍に大島正太郎駐韓日本大使を呼び、強く抗議した。

潘長官は、「過去の侵略、帝国主義行為の象徴である靖国神社に（首相が）参拝しないよう数回にわたり要請したにもかかわらず、参拝を強行したことに、深い遺憾と失望を禁じえない」とし、「歴史問題の未来志向的な解決に向けて努力している状況で、このような事態が発生し、韓国政府は挫折感を感じている」と述べた。

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