来年１人当たりのサラリーマン所得税１５３万ウォン

来年、サラリーマンたちが支払う１人当たりの勤労所得税が、今年に比べ約１４万ウォン増の、１５３万ウォンに達することが推計された。

３日、財政経済部（財経部）によれば、来年、政府が収める予定の勤労所得税は計１２兆３２１億ウォンで、今年（１０兆７０２９億ウォン）より１２．４％増える。

今年１〜８月の平均賃金労働者は、１５１２万１５００名余り。これに、課税されない低所得労働者を除く納税者比率５１％を適用すると、実際に労働所得税を支払う人は７７１万２０００名だ。

来年、賃金労働者が今年より２％増えると仮定すれば、納税対象者は７８６万６０００名で、これを来年の勤労所得税収１２兆３２１億ウォンと比較すると、１人当たりの勤労所得税は１５３万ウォンとなる。

来年、賃金勤労者が３％増加すれば、１人当たりの税負担は１５１万ウォンとなる。

０１〜０４年の賃金勤労者たちの年間平均増加率は２．７５％だった。

これにより、来年、１人当たりの勤労所得税は１５１万〜１５３万ウォンと推定され、これは今年の１人当たり勤労所得税１３９万ウォン（推定値）より１２万〜１４万ウォン（８．６〜１０．１％）多い。

また、５年前の０１年（１１０万８０００ウォン）と比べると、約３８％上昇することになる。

総勤労所得税は、０１年に７兆１４６１億ウォン、０２年に６兆９３３４億ウォン、０３年には７兆６４１２億ウォンで、昨年は９兆８０００億ウォン前後、今年は１０兆７０２９億ウォンと推定される。

来年、税収の総計（１３６兆９２億ウォン）のうち勤労所得税の占める比重は８．８％で、今年（８．５％）より０．３％増加する。

財経部は、「０３年基準で、勤労所得上位１０％（１人当たり平均７２００万ウォン）が、全体勤労所得税収の５６．６％を納め、一般勤労者の税負担は統計的数値より少ない」と説明した。

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