賃貸住宅、４棟に１棟が売れ残りのまま

大韓住宅公社（住公）が建設中の国民賃貸マンション４棟のうち１棟が売れ残りの状態であることが分かった。とりわけ、首都圏地域は６ヵ月以上も売れない物件が多いうえ、政府が２０１２年までに約４９万棟をさらに建設する計画であることから、補完策が取られるべきだとの見方が出ている。

２３日、国会・建設交通委員会によると、６月下旬現在、住公が全国で分譲中の国民賃貸マンション３万２０６４棟のうち２４．６％にあたる７９０３棟が売れ残りのままだ。国民賃貸マンションの需要が最も多いと見込まれた京畿道（キョンギド）地域では、分譲されたマンション（１万３７０２棟）の３７．３％にあたる５１０４棟が売れ残っている。

江原道（カンウォン＝売れ残り率３２．６％）、忠清北道（チュンチョンブクド＝２３.５％）、慶尚北道（キョンサンブクド＝２１．９％）地域も、全体の２０％以上が未分譲のままだ。首都圏の未分譲マンションの半分を越える３３２５棟（５２．７％）は、昨年に分譲されたもので、少なくとも６ヵ月から最長で１年以上、長期間の売れない状態が続いている。

このように売れ残りが多い理由は、実際の需要者である低所得階層が主に居住している都心部ではない都市周辺の新規宅地に国民賃貸マンションを建設したため、と分析された。

国民賃貸マンションの需要の把握が粗雑だ、との見方も出ている。「最低住居基準に達していない世帯」だけを考慮しており、地域別の住宅普及率や人口の増減などは反映されていない、とのこと。

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