対北送電・軽水炉の費用は６兆５０００億〜１１兆ウォン

鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は、北朝鮮の核放棄の見返りに韓国政府が負担しなければならない電力とエネルギー提供及び軽水炉建設支援の費用として、９〜１３年間で少なくとも６兆５０００億ウォン、最大で１１兆ウォンがかかると２２日、明らかにした。

鄭長官は同日、国会統一外交通商委員会の統一部国政監査で、第４回６者協議の共同声明による韓国側の費用負担問題と関連して、「政府は韓半島問題の当事者として主導的な役割を果たし、経済状況を考慮して、分担規模を検討している」とし、このように述べた。

鄭長官は、６者協議の共同声明によって北朝鮮への軽水炉支援が確定し、これを完工するまでの期間を１０年と報告、この期間に重大提案どおり北朝鮮に電力を供給するには、電力の生産及び送電の費用として８兆ウォンがかかると予測した。

また、逆流防止装置や変電設備、送電線の建設などで、１兆７０００億ウォンの費用が必要になるなど、重大提案を実行するだけで約９兆７２００億ウォンが必要になることがわかった。

しかし、これまで政府は、重大提案による電力供給の費用は「１兆５０００億ウォン+α」と主張してきた。このため、政府がばく大な国民負担をもたらす重大提案をしながら、基礎的な計算もしなかったのではないかという批判が提起されている。

北朝鮮が核を完全に廃棄する期間を３年と想定する場合、この期間に重油供給の費用として１５００億ウォン、その後の軽水炉建設支援に最大１兆ウォンの費用を韓国政府が負担しなければならないものと推計された。

しかし、統一部が出した費用推定額の１１兆ウォンには、１９９４年の米朝枠組み合意によって咸鏡南道新浦（ハムギョンナムド、シンポ）に建設された軽水炉事業にすでに投じた約１兆２０００億ウォンと、同事業の終了時の北朝鮮への補償額が含まれていない。したがって、実際の政府の負担額は、１３兆ウォンにまでふくれ上がるという分析が出ている。

一方、鄭長官は国政監査で、非転向長期囚の北朝鮮送還問題について、「人道主義的、人間的次元で、希望者に対して（送還を）検討する用意がある」と述べた。

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