預保の回収金額、４年間 ０．１４％

韓国内最大の公的資金投入機関である預金保険公社（預保）がこの４年間に大宇（テウ）グループから回収した資金が、「不実招来金額」の０．１％程度に過ぎないことが明るみに出た。

「不実招来金額」とは、企業の粉飾決算や役職員の違法行為などで金融界に与えた被害金額の規模を意味する。国会・財政経済委員会所属の金陽秀（キム・ヤンス）ハンナラ党議員が６日、預保から提出された大宇グループ関連の公的資金資料を公開した。

それによると、６月下旬現在までに回収した資金は５５億ウォンにのぼる。これは預保が算定した不実招来総額３兆８４６８億ウォンの０．１４％にあたる金額だ。とりわけ、元大宇グループ会長の金宇中（キム・ウジュン）容疑者や同容疑者の血族に関連した不実招来金額は全体の９９．５％（３兆８３３３億ウォン）にのぼるが、これまでそれに関連した資金は一銭も回収できずにいる。

預保・特別調査企画団は、２００１年３月から、大宇グループなど不良債務企業に対する調査を行い、公的資金の回収作業を進めてきた。そのうち、大宇グループに関連しては、訴訟規模が２２２５億ウォンにのぼる２３件の損害賠償請求訴訟が終結もしくは進行中にある。

金議員は「預保が大宇グループに関連し提訴した訴訟の金額が、不実招来総額の５％にすぎない」と指摘した。

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