１１９救助隊派遣を決定 ハリケーン被害復旧で韓国政府

韓国政府は４日、大型ハリケーン「カトリーナ」による被害を受けた米国の被害復旧を支援するため、米国の要請があれば軍兵力と装備を送ることを決めた。

政府は同日午後５時、ソウル鍾路区三清洞（チョンノグ・サムチョンドン）の首相公邸で李海瓚（イ・ヘチャン）首相をはじめ外交通商部、行政自治部、保健福祉部、国防部などの関係省庁長官らが出席した中で「米台風被害関連長官会議」を開き、このような方針を決めた。

政府は、ハリケーン被害地域であるルイジアナ州ニュ−オーリンズの治安維持のための兵力の代わりに、工兵隊を中心に被害復旧のための支援兵力と装備を送る方策を検討している。大規模の戦闘兵派遣とは違い、人道支援の派遣は国会の同意なしに推進することができる。

申鉉惇（シン・ヒョンドン）国防部報道官は、「しかし、米側がこのような支援策について、どのように考えているかが重要だ」と説明した。米国はまだ韓国に派遣を要請していない。米国の要請がない場合には派遣は行われない。

また会議では、１１９中央救助隊傘下の国際救助隊３０人余りをニュ−オーリンズ地域に緊急派遣し、赤十字社を通じての救護物資や寄付支援も行うことにした。

lovesong@donga.com