「不動産投機もう終わった」 政府、不動産総合対策発表

韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官は３１日、「不動産総合対策」発表の席上、「住宅価格は２００３年『１０・２９対策』以前の水準に戻るのが望ましい」と述べた。政府が今回の措置で期待する具体的な住宅価格の下落目標を明らかにしたのは初めてだ。

国税庁は、ミニ新都市として造成されるソウル松坡区巨餘（ソンパグ・コヨ）地区一帯に対する特別税務調査に着手した。

また政府は、課税回避のために世帯を偽装分離した人を探し出し、課税することにした。

韓副首相と秋秉直（チュ・ビョンジク）建設交通部長官、李周成（イ・ジュソン）国税庁長などは同日、政府果川（クァチョン）庁舍で合同記者会見を行い、「８・３１不動産総合対策」を公式発表した。

韓副首相は「時間が経てば不動産政策が変わるだろうとの見通しは今日で終わりだという強いメッセージを伝えたい」とし「不動産投機はもう終わった」と宣言した。

今回の対策とは別途に、国税庁は２００万坪規模で造成される巨餘ミニ新都市周辺に対する不動産投機税務調査を始めた。巨餘、長旨（チャンジ）、馬川洞（マチョンドン）や企業都市、高速鉄道の駅舎周辺などの投機容疑者２３９人が対象だ。国税庁は、いわゆる「江南（カンナム）おばさん部隊」１０余りの組職が不動産開発会社などと連携して投機してきた事実を確認したと明らかにした。

政府は同日の対策で、来年から５年間、首都圏に４５００万坪の宅地を供給し、住宅１５０万戸を建設すると明らかにした。このうち４１万５０００戸は中・大型住宅だ。

公共開発が行われる都心再開発地域では容積率を２５０〜３００％に高め、層高制限（５〜２５階）も緩和することにした。

秋長官は「税金回避のために世帯を偽装分離すれば、すべて探し出して課税する計画」とし、「市場に不安要因が再び生じれば、追加対策を講ずる」と述べた。