盧政権、「６週に１人」の割合で閣僚・次官級増員

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権がスタートした後、今年８月現在までの３０ヵ月間、政務職の閣僚・次官級公務員が計２１人も増えたことが分かった。６週間あたりで１人増えた計算だ。

本報が行政自治部（行自部）と中央人事委員会から、０３年２月１日と同年４月１日、０５年８月１５日現在の関連資料を入手して分析したところ、現政権に入って閣僚級は３人、次官級は１８人が増加した。

閣僚級ポストは、２つのポストがなくなった代わりに、５つのポストが新たに設けられ、次官級ポストは２２のポストが新しく作られ、４つのポストが減った。とりわけ、閣僚・次官級の増加は大統領府と首相室に集中した。

組織システムや業務はそのままなのに、職級だけが格上げされたケースが多く「無分別な高官ポスト増やしではないか」と批判する声が出ている。現政権はスタートするやいなや、大統領府に閣僚級の大統領政策室長と国家安保補佐官を新設しており、首席秘書官など次官級も８人から１０人に増やした。

首相室も、第１級だった総括調整官・社会文化調整官を、それぞれ企画次長・政策次長に改称し、次官級に格上げした。一方、年末までに閣僚級１人、次官級２人をさらに増やす予定だ。今年１０月に国民苦情処理委員会の委員長と事務処長が、それぞれ閣僚級と次官級に格上げされる予定で、庁長が政務職次官級にあたる防衛事業庁も、年末に開庁する。

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