弁協が「夫婦強姦罪に反対」表明

大韓弁護士協会（弁協＝チョン・ギフン会長）が１６日、「夫婦強姦罪」新設などを盛り込んだ「性暴行犯罪の処罰及び被害者保護などに関する法律一部改正案」の主要条項に対し、反対意見を表明したことを巡り、法曹界ではさまざまな意見が飛び交っている。

改正案は、「法律上婚姻関係にある者（夫婦）の間に暴行を伴った強制的性行為がある場合」夫婦強姦罪により処罰されるとした。

弁協は、夫婦強姦罪の新設について「原則として反対であり、成立するならば修正の必要がある。特に、改正案どおり『暴行を伴った夫婦強姦』に対して懲役７年以上の法定刑を決めると、裁判所が執行猶予を言い渡すことができなくなり、夫婦関係が回復する可能性がなくなってしまう」と主張した。

刑法上、裁判所は３年以下の懲役刑判決の場合に限って執行猶予を言い渡すことができる。法定刑が懲役７年以上では、裁判所が情状酌量で減刑できる限度が半分なので、判決可能な刑量が３年6ヵ月以上になり、執行猶予を言い渡せなくなる。

弁協のこのような見解に対し、女性弁護士たちは「夫婦強姦罪は、簡単に容赦できる単純暴力ではなく、放置した場合に子女にまで悪影響を与えかねない深刻かつ常習的な暴力に対するものだ。女性弁護士たちの意見が充分に汲まれなかったようだ」と反発した。

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